機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第228号(2011年6月)を発行しました。会員の皆さまには発送します。

今号の内容は次のとおりです。

p1-3.「大地震 大津波災害にそなえる」~東日本大震災をはじめとする過去の災害に学ぶ~(三重大学大学院工学研究科 准教授 川口淳)

 災害に備える「想定」の本当の意味とは?三重県の地域防災計画における「想定」とは?近く発生が予想される大地震・大津波による被害を最小限にするために、東日本大震災を教訓に具体的にイメージし行動してほしい。

p3.「自治研センター総会開催される」

 6月2日(木)、2011年度定期総会が開催されました。

p3-4.総会記念講演会「新しい地方自治への挑戦」(三重県地方自治研究センター副理事長 児玉克哉)

 当センター副理事長の児玉克哉氏による講演の様子を今月号と来月号の2回に分けてお伝えします。

p4 研究員の本棚『NO LIMIT』自分を超える方法(主任研究員 小林久晃)

地方自治みえ228号

セミナー 講演会 シンポジウム

2011年6月2日(木)、三重地方自治労働文化センターにおいて、2011年度定期総会を開催しました。

         【定期総会の様子】

総会に引き続き、当センター副理事長の児玉克哉氏による記念講演会「新しい地方自治への挑戦」を開催しました。

         【熱い思いを語る児玉氏】

講演の内容は、機関紙『地方自治みえ』の228号(6月号)229号(7月号)の2回にわけて掲載します。

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第227号(2011年5月)を発行しました。会員の皆さまには発送します。

今号の内容は次のとおりです。

p1-3.「地震から命を守るために」~三重県をとりまく状況~(三重大学自然災害対策室災害対策コーディネーター 橋村 清重)

 3月11日の「東日本大震災」の発生は、日本内外に衝撃が走りました。大規模地震に対する三重県をとりまく状況はどう想定されているのか?地震が起こったときどうしたらいいのか、その心構えや普段からの地域での防災活動が大切です。

p3-4.「自治体予算と住民との関わり」(主任研究員 土屋 潤)

 住民の多くは、自治体予算を難解なものと感じ敬遠しがちです。しかし、限られた財源を有効的に配分するため、予算の編成過程を公開するなどの透明化や、わかりやすい予算書を作成し住民に情報提供する流れが出てきています。

p4 研究員の本棚『消費税25%で世界一幸せな国 デンマークの暮らし』(主任研究員 土屋 潤)

地方自治みえ227号

その他

5月27日(金)に、第5回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回は、第4回で作成した市町に対するアンケート調査票を4月に実施した結果を踏まえ、
「合併してできるようになった事業や合併による新設部署の機能、合併での広域化に対する利便性を補う対策、地域自治組織の活動状況」についてディスカッションを行いました。 合併してできるようになった事業では、合併していなかったらできなかったという観点での見方や、「広域連合とは違うスピード感がある」、「専門性が増し住民サービスにつながった」など意見が出されました。地域自治組織の活動状況では、市の広域化や地域内分権に伴う地域づくりの取り組みについて話し合われました。

市町の多くの方にアンケート調査にご協力いただきました。どうもありがとうございました。今後の検証に役立てていきたいと思います。

昨年度までの研究会の取り組みについて中間報告書が完成しましたので、会員の皆様にお届けする予定です。