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セミナー 講演会 シンポジウムのアーカイブ

『就活応援カフェ』の開催について(就労困難者の雇用創出プロジェクト)

近年、就職できない若者、早期に退職する若者が増えているといわれています。総務省「就業構造基本調査」(H24) によると、三重県では就職したくてもできない若者は11,700人にも上ると報告されています。
「就労困難者の雇用創出プロジェクト」(座長 埼玉大学基盤教育研究センター 石阪督規 教授)では、若者の支援を行う地域若者サポートステーション(以下、「サポステ」)や、県内企業にヒアリング調査などご協力いただき、調査研究を進めてきました。
若者の就労支援に志を持つ企業、若者の雇用を希望するが求職者が集まらない悩みを抱える企業の存在も分かってきました。
プロジェクトでは、企業と若者が対話するチャンスが少ないことにミスマッチの原因があるのではないかと考え、両者が気楽に対話できる場所を、マッチングの仕組み含めた実証事業として、今回『就活応援カフェ』を開催させていただきました。

なお、詳細については今後、機関誌『地方自治みえ』で紹介したいと思います。

 

◆『就活応援カフェ開催記念式典』
日 時:2017年2月27日(月)13:30~
場 所:アストプラザ4階 研修室A
参加者:63名(県内企業、関係団体など)

講演「次世代を担う若者の雇用に向けて ~今、若者が望む働き方とは~」
講師 埼玉大学基盤教育研究センター 石阪督規 教授

(トークセッションゲスト)
中部工業株式会社(鈴鹿市)
株式会社太田製作所(亀山市)

◆『就活応援カフェ』
日 時:2017年2月27日(月)13:30~
場 所:アストプラザ5階 ギャラリー
参加者:68名(関係団体など含む)

ご協力いただいた企業の皆様(順不同)
・おぼろタオル 株式会社
・株式会社 太田製作所
・中部工業 株式会社
・虹の夢津
・ビューテック東海 株式会社 三重支店
・ホテル ザ・グランコート津西
・有限会社 亀井園芸
ご協力ありがとうございました。

共同主催:
三重県労働福祉協会・三重県地方自治研究センター

後  援:
三重県中小企業団体中央会 三重労働局 三重障害者職業センター
三重県自閉症協会 日本労働組合総連合会三重県連合会
全日本自治団体労働組合三重県本部 若者就業サポートステーション・みえ

アスト・マインド・ラボさんとの共催で、「小規模多機能自治を学ぶ」勉強会を開催しました!

 201738日(水)に、三重県庁職員が自主的に開催する勉強会「アスト・マインド・ラボ」との共催で、「小規模多機能自治を学ぶシリーズ③ カードゲームを使って地域のこれからを考えよう!」を開催しました。

アスト・マインド・ラボは、三重県職員の有志6名が事務局となり「これからの社会づくりに大切なスキル・ノウハウなどを、多様なセクターが一緒に学ぼう!」という趣旨で開催されています。

当センターでは201512月から「地域自治組織と自治体の在り方研究会」(座長 四日市大学学長 岩崎恭典教授)を開催し、自治体担当者と共に、地域自治組織をより良い仕組みとするための自治体の関わり方について、約1年間にわたって議論を行ってきました。
そして、このほど刊行した研究会の報告書をもって、勉強会を共催させていただけることになりました。

当日は18名の方にご参加いただきました(自治体職員の方9名、企業・市民活動団体・一般の方9名)
小規模多機能自治を学ぶシリーズは今回で3回目ということもあり、グループワークを中心に進行させていただきました。

今回のポイントは次の3つに絞りました。

①自分の生活環境、地域はこれから10年でどう変わっていくのか考える。
②問題を自分事として捉える。
③問題の解決には並々ならぬ覚悟がいる。

アイスブレイクやワークショップにはカードゲームを用いました。一見すると楽しく遊んでいるだけなのですが、実は今回用いたゲームの要素は、とても大切なことを気づかせてくれます。
今回の勉強会が、少しでも参加者の方の気づきや学びにつながり、それぞれの地域で小規模多機能自治を考えるきっかけとなれば幸いです。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

『地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議・東海ブロック会議』を開催しました!

平成29年2月16日(木)に、当センターも加入している「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」との共催で、『地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議・東海ブロック会議』を開催しました。

自治体、中間支援組織、まちづくり協議会から約50名の方がご参加くださいました。

第1部では、当センターが約1年間にわたり開催してきた「地域自治組織と自治体の在り方研究会」の概要を事務局から報告した後、研究会座長の四日市大学学長・岩崎恭典教授に「研究会総括」と題してご講演いただきました。

第2部では、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の事務局である、島根県雲南市地域振興課の板持周治さんによる、小規模多機能自治をめぐる全国的な情勢の報告と、気づきや課題を共有するためのワークショップが行われました。

ご多忙の中ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
詳細につきましては、機関紙「地方自治みえ」3月号の中で、改めてご報告させていただきます。

2016年度地方創生関連講演会を開催しました

2017年1月24日(火)『2016年度地方創生関連講演会』を開催しました。

『地域の皆さんと描く未来 ~地方の底力~』と題し、中部学院大学短期大学部 准教授 大井 智香子(おおい ちかこ)氏にご講演いただき、当センター会員29名の参加をいただきました。

大井先生は地域福祉の側面から様々な活動をされており、地域の現状をお話しいただくと共に、ワークショップを用いた取り組み事例をご報告いただきました。
参加いただいた方々は、少し戸惑いながらもグループでアイデアを出し合っているようでした。

最後に大井先生からは、住民サイドとしてのお願いがありました。
「中都市では危機感が弱く“何とかなる”と思っているようだが、10年後20年後を考えた時、みんなで知恵と力を出していかなければならない時代です。行政と住民は対立するものではなく、住民はその地域に住み続けたいと思っている。是非一緒に考える機会をいろんな形で創っていただきたいと思う。」

当センター理事長からは「三重県は南部と北部では地域の状況が違うが、地域住民と一緒に新しいアイデアを出していく過程で、今回紹介していただいたようなツールを活用して、新たな対話のきっかけを見つけてほしい。」と感想を申し上げ、閉会しました。

「地域自治組織と自治体の在り方研究会」報告会を開催します!

近年、地域住民や団体、行政等、地域全体で協力して地域づくりを行っていくために、
「地域自治組織」「地域運営組織」「小規模多機能自治組織」といった総称で呼ばれる
仕組みを構築する動きが、全国的に活発化しています。

そこで、三重県地方自治研究センターでは、平成27年12月に「地域自治組織と自治体の
在り方研究会」(座長:四日市大学学長・岩崎恭典教授)を立ち上げ、地域自治組織が
よりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、約1年間に亘り議論を続けて
きました。

そして、去る平成29年1月13日(金)に、「第6回地域自治組織と自治体の在り方研究会」を
開催し、これまでの議論の結果等をまとめた報告書について、最終確認を行いました。
報告書は2月中旬以降に発行予定です。本HP上でも公開いたします。

また、平成29年2月16日(木)には、小規模多機能自治推進ネットワーク会議との共同開催で、
「地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議
東海ブロック会議」を開催いたします。

当日は、研究会座長による総括講演、ネットワーク会議事務局による全国の情勢報告、
ワークショップも行い、会場全体で課題と対策について考える機会にしたいと思います。
参加ご希望の方は、下記チラシをご参照いただき、FAXまたはメールにてお申し込みください。

※応募者多数の場合は、当センター及び小規模多機能自治推進ネットワーク会議の会員の方
優先になりますので、あらかじめご了承ください。


報告会及び東海ブロック会議チラシ.PDF

 

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