伊賀会場の概要 2
日時 平成13年10月6日(土)午後1時30分〜4時30分
於 阿山町保健福祉センター
第2部 パネルディスカッション
《コーディネーターより情報提供──今川 晃氏》
○ 広域化という発想の対極にある狭域化ということを、他方で考えなければならない。コミュニティレベルの自治力、支える力をどう付けていくかが課題である。
○ それぞれ地域の個性や豊かさに対して、どういう基準で、どのように展開するか、つまり政策のあり方が問われる。
○ 財政の厳しさは言うまでもなく、そうなった原因は何なのか。仮に、十分な稼働率のない施設をつくってきたからだとしたら、そういう姿勢を変えていかなければならない。
○ 新しい地域の状況次第で、メリットはデメリットにもなり、デメリットは解消することにもなるだろう。要は、一体となるべき地域の政策のあり方が問われている。統一のとれたまちづくりビジョンが必要である。
《パネリスト意見──澤野周勇氏》
○ 昭和30年代の合併の頃の行動範囲と今とは、大きく違う。行政の範囲と生活の行動範囲とが、アンバランスになってきている。少子高齢化のなかで活力を持つためには、合併によってスケールメリットを生かすべきである。すでに、環境、福祉、介護、消防、文化、医療などは広域で取り組んでいる。
○ 伊賀全体をひとつのブランドとしなければ、太刀打ちできない。伊賀ブランドという、「オンリーワン」を育てることが地域の活性化につながる。競い合える土壌づくりが必要である。
○ 市町村合併について議論できるよう、市民が判断できる材料と、考える場を提供して欲しい。
《パネリスト意見──岩尾 秀氏》
○ 国津地区活性化協議会は、高齢化、過疎化のなかで、若者も含めて話し合う場を持ち、「自分たちのまちは自分たちで」という結論から、平成9年に「あららぎプラン」をつくった。これに基づき、市も地区に対する行政施策を進めてくれている。
○ 現在の名張市のように10kmの広がりでも過疎化に苦しむのに、40kmある伊賀地域ではなおさら過疎化が進むのではないかと思う。合併すれば、中心地区への交通手段は車しかなく、高齢になったときにどうなるのか不安である。
《意見交換──会場からの意見・質問への対応等》
(阪上)(岩尾氏の発言に関連して)少子高齢化が進むと、日本の人口が減少するなかで、大都市中心的な傾向が進む。これを解消するためには、地方においても財政規模を大きくし、人口規模を大きく保つことが必要である。過疎化はなくならないが、むしろグローバリゼーションのなかで、積極的にまちづくりについて考えることが必要である。
Q.西東京市の合併での行政職員の反応はどうだったか?
(阪上)何十年も違う枠組みでやってきたものが一緒になるのだから、しばらくは混乱があるが、数年経てば「同じまち」の意識はできる。新しい住民意識が芽生える。「伊賀市民」としての意識も芽生えれば、新しいまちづくりができるだろう。西東京市でも、両市長が選挙戦を戦い、影響が残るが、10年もすれば新しい西東京市としての体制ができあがると楽観視している。
Q.少子高齢化による財政難のなかで、小規模なまちが合併しなければどうなるのか?
(早川)住民の声が届かなくなるのが市町村合併の一番の問題である。なぜかというと、合併して行政区域が広くなり、人口が増えると、行政組織が官僚化しやすい。議員の数が減るのも問題である。最も大きな問題は、役場との政治的な距離が遠くなることである。この質問は、難しい問題である。だからこそ、合併すると、過疎化により拍車がかかると考える。過疎地域を守っているということは、国を守っているということで、過疎地域などで生活できるようにするのが、政治の姿ではないかと思う。
(阪上)(追加意見として)何でもよいから伊賀地域が合併すればよいとは思わない。伊賀には2つの核があり、2つの生活圏がある。北部と南部、上野を中心とした地域と、名張を中心とした地域の2つに分けて進めるのが適切だと思う。
Q.合併によって住民がまちづくりに参加しなくなったのは事実であり、行政体が大きくなっても住民がしらけて投票率が下がるだけだ。打開策はないか?
(澤野)住民の声が届くような手だてとして、上野のケーブルテレビが取り組んでいる伊賀北部の共同ネットワークというものも1つの手段である。上野市職員も周辺町村に住んでおり、日常的に交流しているのではないかと思う。そういうことを利用できればよいのではないか。案外、伊賀地域は、住民と行政の距離が近いと思う。
Q.メリット・デメリット、合併後の青写真を具体的に示して欲しい。
(阪上)財政規模が大きくなるため、中心核の上野市の医療機関はじめいろんな機能を活用して、それぞれ周辺の市町村は独自の特色を生かしてまちづくりをはじめる。総合的に伊賀ブランドというものを作りあげていくのが、地域の発展につながるのではないか。国は交付税の合理的配分をめざしており、市町村合併に乗り遅れた市町村は配布の特典を受けられなくなってしまう。デメリットばかり気にしては合併は進まない。将来の子孫のために決断する時期に来ている。
Q.名張市は合併に入ると負担が増えるのではないか?
(阪上)どこと合併するかは一番議論されるところであるが、財政状況の良し悪しで判断すると、良いところと良いところだけしか合併できない。財政問題は大きな課題だが、行政の合理化をメリットにして、踏み切るべきである。一般に、料金などは低い方に統一される原則である。将来を見越し、大局的な立場に立って、地域全体の構造改革、発展のために何をすべきかということを考えなければならない。
Q.昭和の大合併以後、市町村は規模の適正化を怠ってきたのではないか?
(早川)規模の適正化とは何なのかということが問題にされる。行政効率で言えば、人口10〜30万人の範囲で経費が安くつくとされる。しかし、何を基準にすべきかと言えば、住民自治、住民参加であると言いたい。さまざまな課題が挙げられて、それを解決するのが合併だと言われても分かりにくい。突き詰めて考えていくと財政問題に行き着く。合併による合理化が進めば基準財政規模が小さくなり、地方交付税が減らせる。国の真の狙いはそれではないかと思う。
Q.地域で活動する努力が必要という点でひと言
(岩尾)名張市では現在、8地区ほどが一緒にまちづくりをやろうとしている。そういうなかでも、なかなか住民がひとつになるのは難しい。若い人の意見を採り入れないと、過疎化はくい止められないのではないかと思う。
Q.あるまちでは、合併問題は議会と首長で決めればよいと言っているが? 住民説明会があるが、そんな意見は聞かなくてもよいという姿勢がある。非常に危惧している。
(早川)住民が中心だ。いろんな問題を含めて議員を選ぶのであり、議員にすべて任せているのではない。主権者は住民である。最終的には議会が判断するが、議会と住民参加は機能が違う。合併問題は地域にとって大切なことだから、住民投票で決めたらどうか。合併にはいろんなマイナス面があるから、情報公開を徹底し、できる限り住民参加すべきだ。
Q.最後にひと言ずつ
(澤野)伊賀地域は多少議論が進んでいる。行政には、とにかく情報公開していただきたい。自分たちの問題として、自分自身が判断できる材料を仕入れていきたい。
(岩尾)名張市としては、現在の市のままでよいのではないかという意見が多いように思う。
(阪上)市町村合併は住民が主体というのが基本である。強制されてやるものではない。住民協議会をつくって、住民がしっかり議論に入って進めないといけない。西東京市の場合も、パンフレットで広報したり、住民協議会のなかに意見を反映するプロセスを取ったりした。伊賀地域でも、住民の声を十分に反映させるということが必要である。ただし、できれば優遇措置がある今の時期にタイミングを合わせて決断する方が、地域の利益になると思う。
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