セミナー 講演会 シンポジウム

 近年、我が国を訪れる外国人は増加の一途をたどっています。今後も在留外国人が増加傾向にあることが予測される中で、地方自治体の多文化共生政策は重要性を増してきております。
 そこで、多文化共生社会について、考え行動するための機会として、以下のとおり講演会及びワークショップを開催いたしますのでぜひともご参加ください。

日 時 :2020年1月15日(水) 13:00~16:20(受付 12:30~)
場 所 :三重県津市羽所町700番地 アストプラザ 4階会議室1
内 容 :講演「豊橋市の多文化共生の取組みについて」
     講師 豊橋市市民協創部多文化共生・国際課 主査 三輪田 貴 氏
     ワークショップ「地域の地域の外国人住民との共生について考えてみよう!」
     ファシリテーター NPO多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 高木 和彦 氏
対象者 :三重県地方自治研究センター会員(自治体職員・議員、個人会員など)
参加費 :無料
定 員 :先着50名
持ち物 :筆記用具
申 込 :参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-mailにてお申し込みください。
申込期限:2020年1月7日(火)
主 催 :三重県地方自治研究センター
      電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp
その他 :駐車場の確保ができませんので、公共交通機関等でお越しください
     なお、申込期限の前でも、申込先着順で定員50名になり次第締め切らせていただきますので
     ご注意ください。

      

※申込書 チラシ のダウンロードはこちらからお願いします↓

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第329号(2019年11月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
起業家の育成に向けた取組みの一考察

株式会社三十三総研 専務取締役 伊 藤 公 昭 氏

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第328号(2019年10月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
三重県が切り拓いてきたアルコール健康障害対策基本法 ~目指した取り組みと三重県における今後の課題~

三重県立こころの医療センター地域生活支援部技師長
兼 ユースメンタルサポートセンター長 精神保健福祉士・社会福祉士
山 元 孝 二氏

地域ブランド, セミナー 講演会 シンポジウム, 研究活動

 2019年10月2日(水)三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、「地域ブランド化推進セミナー」を開催しました。

岡本理事長の挨拶

 はじめに、三島市産業文化部商工観光課課長補佐兼地域ブランド創造室 室長 柿島 淳 氏 より 「箱根西麓三島野菜の地域ブランド化の取り組み」と題した、ご講演をいただきました。
 三島市では、地元野菜である「箱根西麓三島野菜」が 品質の良さから美味しいと評判でしたが、認知度は低かったとのことでした。そこで、観光地での販売、農産物の地産地消、地域への経済効果を目的に、箱根西麓三島野菜の代表格であった「三島馬鈴薯(メークイン)」を利用した「みしまコロッケ」が生まれ、生産者・商店・市民・行政との協働でPR戦略を練り、販売・活動されてきました。継続された活動の結果、市への経済効果がでています。
 柿島様の講演から、三島市の取組が「様々な立場の人が関わり、盛り上げていく協働活動であったこと」や「行政として、いかに戦略的に政策を進めるかを重視されたこと」がよくわかり、とても勉強となりました。

三島市 柿島様の講演

 つづいて、(株)三十三総研 専務取締役、三重大学 理事(産学連携) 客員教授 伊藤 公昭 氏より「地域ブランド化について~地方創生の取組事例をふまえて~」と題した、ご講演をいただきました。
 最初に地域ブランド化に関わる知的財産権についての講義を基礎からわかりやすく説明いただきました。制度を知り、「品質の管理」や「侵害への対応」をしっかりと行うことが非常に重要だと再認識致しました。一方で、制度的保護はゴールではなく、スタートであるため、ブランドを創り、守り、育てていく取組は制度的保護の制度活用のみでは不十分であると学びました。
 そして、地域における連携の取組事例についてご紹介いただきました。ご紹介いただいた「鍼灸・薬膳宿泊プラン」「薬用植物の産地形成の取組み」「ONSEN・ガストロノミーリズム」といった差別化・付加価値のあるサービスや商品は、とても魅力的でありました。特に、世界や日本、地域の状況の変化を捉え、戦略を練り、事業を実行することが重要であると感じました。

㈱三十三総研 伊藤様の講演

働き方改革, セミナー 講演会 シンポジウム, 研究活動

 2019年9月11日(水) 三重県地方自治研究集会を開催しました。最初に主催者である自治労三重県本部 長澤中央執行委員長から、「超高齢化社会を迎えるにあたって、本日の研究集会、そして、自治研活動が『住民のための質の高い行政』を進めていく素地となることを期待している。」との挨拶をいただきました。

 基調講演は、公益財団法人地方自治総合研究所 主任研究員 今井 照氏による『どうなる? これからの自治体』というテーマでご講演いただきました。「人口減少社会に直面しようと、目の前にいる住民の生命と安全を確保し、市民生活や地域社会が明日も持続可能なものにすることが自治体の使命」という変わることのない自治体の役割をわかりやすく説明いただく一方、人口減少社会に対する国策の問題点についてお話いただきました。

 午後からは、当センター主任研究員 林から「公務職場における働き方改革の推進について」というテーマで、「公務職場における働き方改革研究会」において議論した持続可能な行政運営の方向性について報告しました。また、働き方改革のゴールをめざすために試作したロードマップと、そのロードマップの中の一部である「効率的な事務処理改善」や「職場のコミュニケーション改善」についても発表を行いました。

 ワーキンググループによる3つの報告の後、自主レポートの中から最優秀賞を受賞された、津市職員労働組合から報告をいただきました。
 津市職員労働組合の報告のテーマは「津市職員組合保育分会の取り組み~認定こども園の開園に向けて~」です。保育職場においては、人員の配置や時間外勤務等の課題がある中、2019年の認定こども園開園に向けて調査や意見交換会を実施し、こども達のためによりよい職場環境を整える取組を行ったという内容でした。

ご出席いただいた皆様、ありがとうございました。