セミナー 講演会 シンポジウム

会 員 各 位

2019年9月6日(金)に、「アンガーマネジメント研修」 を開催いたします。

 急速な時代の変化や複雑な組織の中で、上司と部下、同僚同士など、職場の人間関係に悩む人は少なくありません。良好な人間関係構築のために課題となるのが「怒り」の感情です。アンガーマネジメントは怒りの感情を管理し、適切な問題解決やコミュニケーションに結び付ける心理技術のことです。今回、アンガーマネジメントについて考える機会として、下記のとおり研修を開催いたします。是非ともご参加いただきたくご案内いたします。

日 時 : 2019年9月6日(金) 13:30 ~ 15:30 (受付 13:00~)
場 所 : 三重地方自治労働文化センター 4階大会議室(津市栄町2丁目361番地)
講 師 :  山元 孝二 氏
    (三重県立こころの医療センター 地域生活支援部技師長 アンガーマネジメントファシリテーター)
対象者 : 三重県地方自治研究センター会員(自治体職員・議員、個人会員など)
参加費 : 無料

案内チラシ
参加申込書
  • 申込方法:参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-mailにて、
         三重県地方自治研究センターまでお申し込みください。
         
  • 申込締切:2019年8月23日(金)まで
  • その他 :会場には駐車場がございませんので、公共交通機関等でお越しください。
  • お問合せ:三重県地方自治研究センター
         電話:059-227-3298 / FAX:059-227-3116 / E-mail:info@mie-jichiken.jp

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第325号(2019年7月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『ユニバーサルデザインのまちづくりを目指して』
 NPO法人UDほっとねっと理事長 伊藤順子 氏

地域ブランド

7月3日(水)に四日市市茶業振興センターを見学しました。茶業振興センターは、茶業技術の発展、茶業従事者の技術向上並びに茶の消費拡大により茶業の発展を図る目的のもと、平成4年に設置され、平成30年に新築移転しました。

お茶の種類や淹れ方、荒茶製造工程に関して、丁寧に説明をいただきました。また実際にお茶を淹れていただいたのですが、急須で淹れたお茶は、まろやかで本当においしいものだと思いました。一方で、こうした三重県のお茶の魅力をもっと県内や県外、国外に伝えるためにはどうしたら良いかということは、行政や地域の抱える課題でもあると感じました。

~三重県は、栽培面積、荒茶生産量は静岡県、鹿児島県に次ぐ全国第3位のシェアをもつお茶の主要生産県です。近年需要が高まっている加工用原料茶についても、荒茶生産量全国第1位で、全国シェアの44%を占めています。ただし、関東の狭山茶(埼玉県)、玉露の宇治茶(京都府)など全国のブランド産地の茶と比較すると、「伊勢茶」は他府県産の銘柄茶の原料用茶として出荷されることも多く、今後、流通・消費段階で「伊勢茶」のブランド化を確立することが重要な課題となっています。(三重県HP参考)~

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第324号(2019年6月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『2019年度 自治研センター定期総会』 開催

『定期総会記念講演会』 開催
   「教育と自治」
    講師 現代教育行政研究会代表 
       元文部科学事務次官      前川 喜平 氏

三重県内の情報

6月25日(火)に四日市市立あけぼの学園を視察しました。
当学園では、四日市市の特別保育の体系に基づいた保育園・幼稚園入園前の乳幼児の早期支援・保育の場として、ことば・身体運動面・生活面など発達の遅れが心配な子どもに対し、心身の基礎的発達を促すための支援が行われています。
ご担当の方より、施設内の案内や人員体制に関しての説明をいただき、今後の行政における児童発達支援センターの重要性について考えることができる時間となりました。

障害のあるお子さんや発達が気になるお子さんが、地域において自分らしく健やかに育ち、ご家族が安心して子育てできるための支援は、行政がしっかりと行うべきことであり、地域それぞれの状況にあった施策が重要です。児童発達支援ガイドラインにあるように、行政には、「~障害のある子ども又はその可能性のある子どもに対し~地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進と合理的配慮~」が求められるため、専門士の知識・技術の向上に取り組むだけでなく、関係機関との連携、適切な職員配置、職員の労働環境の整備、事業の実施状況の継続的な把握を行っていくために、行政全体で取り組んでいく必要性を感じました。

(主任研究員 小林)