理事長あいさつ

2017年9月23日

三重県地方自治研究センター 理事長 岡本 博

 

現場課題へのアプローチを

 

私は、当自治研センターの基本指針であります「住民自治や地域主権の確立」「自治体政策の積極的な立案・提言」とりわけ「地方自治に関する実践的な調査・研究」を進めたいと思っています。

当自治研センターの研究が、第三人称(観察者・研究者)の視点からだけではなく、今以上に第一人称(職場・実践者)の視点も兼ね備えたものになれるよう頑張れないかと考えています。自治体行政、その制度政策についてどうあるべきか、ということを研究調査することはもちろんですが、研究が少しでも現場が直面する様々な課題の解決につながればと思います。たとえば、2015年度の研究の中に「モンスタークレーマー対策」というのがありました。一般住民の方で常習的な人がクレーマーとなって、頻繁に役所を訪れ、その都度仕事が滞ってしまうという課題です。こういった、現場で働いている方を本当に悩ませている課題への対処方法について、少しでも自治体現場で働く仲間へ情報発信ができないだろうかと思います。

また、住民のみなさんと一緒に考えることができる場が持てる研究活動も大切だと思っています。住民のみなさんの中には様々な経験・知識を持ってみえる方がたくさんいます。様々な課題に、自治体職員も必死になって考え取り組んでいることも事実ですが、まだまだもっと違う考え方・知恵もあるのではないかと思うことがあります。

このように、当センターの研究活動が、現場で働く仲間・地域の住民の皆さんに呼びかけることができるようなものになればと考えています。

併せて、当センターの存在感も積極的にアピールしていきたいと思います。三重県内の自治体で働く職員の何人が、三重県地方自治研究センターを知っているでしょうか。現実は非常に少ない人数だと思います。当センターの存在や研究活動について、広く知ってもらう取組みを継続していく必要性を感じています。

人数も財布も限られた中での取組みになりますが、センター一丸となって精一杯取り組んでまいります。ぜひとも、すべての自治体のみなさん、職員のみなさん、関係される方々のご協力とご支援をよろしくお願いいたします。

2016年8月吉日

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