三重県地方自治研究センター

９月２４・２５日、愛知県豊川市で『2011中日本・東海B-1グランプリ』が開催されました。

       （中日本・東海B-1グランプリin豊川HPより）

「B級ご当地グルメで地域おこしを！」と各地から２０以上の団体が豊川に集まり、古くから地元で愛されてきた自慢の味を披露しました。二日間で約２２万人の集客があったこの大会に、三重県からは“津ぎょうざ・四日市とんてき・亀山みそ焼きうどん・名張の牛汁”が参加し、結果、この４団体が上位を独占するという、三重県として喜ばしいニュースが伝えられました。

１１月には全国大会が兵庫県姫路市で行なわれ、三重県からも３団体が参加を予定していますので、地元の応援を兼ねて、全国各地の地域おこしの現場を肌で感じてみては？

『地方自治みえ』第231号（2011年9月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

今月号の内容は次のとおりです。

p1-3. もう少しお休みがほしいというのは贅沢か？　（三重短期大学法経科　准教授　山川和義）

　私たちは権利として保障されている休暇を取得できているのでしょうか。他国と比べて十分な休暇水準なのでしょうか。ヨーロッパの休暇制度を参考に日本の現状を考えます。

p3-4.　職場におけるメンタル不調への対応が避けられない状況です　（主任研究員　小林久晃）

　気分が落ち込み出勤できない職員が多くなっています。自身の生活習慣の改善をすることはもちろんのこと、職場における対応も見直す必要があります。

p4.　研究員の本棚　『県庁おもてなし課』　（特別研究員　森川和敏）

地方自治みえ231号

９月１３～１４日、東京で行なわれた第２６回・自治総研セミナーに参加しました。

セミナーに先立ち、自治総研の辻山所長による挨拶は「３．１１以降、日本という国のあり方を問い直す時期がきた」「今、国や自治体、住民に何が出来るのかを考えるべきで、戦後日本を支えてきた成長モデルを見直す必要がある」「今回のセミナーは皆さんと語り合っていただくために企画した」と述べ、セミナーが有意義なものになることを期待しました。

まず、北海道大学大学院・山口二郎教授により『私たちはどんな政治をつくり出すべきか』をテーマに講演が行なわれ「現代の日本社会は個人の政治主導力に過剰に期待する傾向にあり、一度の政権交代で全ての問題が片付くと考えることは非現実的な理想である」と述べ、住民が主体の相互扶助のコミュニティを国全体で作っていくことが民主主義の強化に繋がると説いています。

引き続き行なわれた法政大学・杉田敦教授による『３．１１以降のデモクラシー』と題した講演では「東日本大震災を受けて何かが始まったとか、何かが終わったというのは間違いで、これまでに存在していた危機などが表面化し、一層深まったといえる」「多くの政治的な問題を解決するために自治研などのシンクタンクを活用する」「住民が他人事ではなく自分事として意識を持つきっかけとしての国民投票には意義がある」と様々な側面から政治的な課題を克服することの必要性を述べました。

二日目は、NPO森づくりフォーラム代表理事で立教大学大学院の内山節教授により『地域の復興・再生とコミュニティ』をテーマに講演が行なわれ「今までの地方都市は東京を見本にグランドデザインを作ってきたが、東京ほどの経済成長が実現できずに経済の空洞化を招く結果となった」「本来のグランドデザインは具体的な計画の前にどのような思想で地域を作っていくのかが重要で、この思想の部分こそが本来のグランドデザインである」「震災の被災地も、住んでいる人々が今後どのような町を作っていくのか。始めにインフラをどの場所に作るかではなく、思想のもとで議論し具体化するべきである」と地域の再興にはコミュニティの存在が欠かせないと語っていました。

『地方自治みえ』第230号（2011年8月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

今号の内容は次のとおりです。

p1-3.　社会保障と税一体改革成案を読む（三重短期大学法経科教授　雨宮照雄）

　現在の日本の財政は、歳出総額が膨らみ一般会計税収が減り続け、その乖離していく様はワニの口のようになっている。その歳出を押し上げている最大の要因は増え続ける社会保障関係費である。７月１日に閣議報告された「社会保障・税一体改革成案」を地方の立場をふまえながら読んでいく。

p3-4.　2011三重県地方自治研究集会基調講演「大規模災害時における行政と自治体職員のあり方」（東洋大学法学部教授　沼田良）

　2011三重県地方自治研究集会での沼田良氏による基調講演の骨子をお伝えします。非常時における自治体の行動準則や自治体職員のあり方はいかにあるべきか？

p4． DVD「新しい地方自治への挑戦」完成！

地方自治みえ230号

　当センター制作の地方自治をテーマにしたＤＶＤ「新しい地方自治への挑戦」が完成しました。

　「地方主権」が唱えられているなか、これからの地方自治をどう拓いていくのか。厳しい現実のなかでも、「つながり」をキーワードに挑戦している地域の実践や地方自治を語る片山善博総務大臣へのインタビューを紹介。自治体職員の熱意、地域住民の思いが、響きあい作り出す多彩な「まちづくり」に驚くはずです。このＤＶＤが新しい地域づくりのヒントに・・・地域主権や地方自治の今後を模索する資料や研修会等の教材として活用いただければ幸いです。

一部　夕張は今(北海道夕張市）

　　　～自治体「倒産」、夕張は、どう立ち向かっているのか

二部　つながりが育む住民自治

　　　「官」か「民」かの二者択一を超えて(福井県越前市)　

　　　～市民立・労働者立の道で児童養護施設を設立

　　　循環を鍵にしたエコツーリズム(三重県鳥羽市)　

　　　～先人たちが残した自然や歴史、文化の全てが魅力

　　　国の壁を超える高校生フォーラム (神奈川県川崎市)　

　　　～出会えれば友だち日本・韓国・在日コリアン交流会

三部　これからの地方自治を拓く (片山善博総務大臣)

　　　～住民自治の拡大が鍵　　　　　　　

四部　解説　 (児玉克哉三重大学副学長、当センター副理事長)

購入申込先：三重県地方自治研究センター

〒514-0004  三重県津市栄町2丁目361番地

TEL：059-227-3298  FAX：059-227-3116　E-mail：info@mie-jichiken.jp

定価：5,000円（約60分）

※購入ご希望の方は、上記E-mailへ①氏名、②所属、③購入本数、④送付先住所をご記入の上、お申込みください。また、下記チラシの申込書をご記入の上、上記FAX番号へお申込みいただいても結構です。

チラシ

7月29日（金）に、第６回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回も引き続きアンケート調査票の結果を踏まえ、「手数料・保育料・上下水道使用料などの料金、教育・保育、選挙・議員と特別職の報酬」についてディスカッションを行いました。各種証明手数料は合併時に低いほうに統一していましたが、保育園・幼稚園の保育料や上下水道使用料は旧市町村でかなりの隔たりがあり様々な思惑が絡み数年かけて統一しているところが多く見られました。逆に、学校給食については実施方式や食材などの関係により統一していないところが見られました。議員数も合併前の旧自治体の合計から大きく減らしており、広く住民の声を吸い上げるような機能が求められています。

　「平成の大合併」と称され全国で行われた自治体の再編成は、地方自治においても歴史的なことでありました。国主導で市町村合併を推進し、市町村合併が当初学識者や関係者が想定していた以上に進捗しました。この間、三重県内においても平成１５年１２月のいなべ市を皮切りに１６の合併自治体が誕生し、平成１５年１１月現在６９あった自治体数は２９へと減少しました。

　　「合併してよかった、と言う自治体はどこもない」と言われるように、合併前に語られていた「合併後の未来」と現在の状況には大きな隔たりがあるようにも感じられます。しかしながら、もはや戻ることはできません。現在、私たちの住む三重県の状況がどのように変化し、またよりよい地域づくりのためにどうしていくべきか、合併の功罪について検証しています。昨年度までの研究会の議論をまとめ『市町村合併検証研究会　中間報告書』を刊行しました。

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７月２８日（木）、県総合文化センター行われた、県立小児心療センターあすなろ学園主催の講演会「東南海大地震が襲うとき～三重県民はどう対処するか」に参加しました。県立看護大学理事の清水將之氏を講師に「災害を語り継ぐことの意味」「想定外のことを想定することの重要性」「とにかく高所へ避難すること」等、災害発生時の備えについて講演され、大変意義のある内容でした。

７月２６日（火）、三重地方自治労働文化センターにおいて、２０１１労働安全衛生セミナーを開きました。セミナーでは、明和町におけるメンタルヘルス対策への取り組み、東日本大震災の現地支援に参加した職員による労安対策、惨事ストレス等について報告がありました。

県立こころの医療センターの精神保健福祉士・濱幸信氏は、職員のメンタルヘルス不調は、組織として真剣に取り組むべき課題であり、また管理職の責務として常に部下の健康管理に配慮する必要性があることを述べていました。