このたび、「移動窓口導入に関する実態調査報告書」を発行しました。

　近年、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、自治体を取り巻く行政環境は大きく変化しています。支所・出張所の統廃合や窓口機能の見直しが進む一方で、高齢化や交通手段の制約により、庁舎へ来庁することが困難な住民への行政サービスの確保が課題となっています。
　こうした状況の中で、行政サービスを地域へ届ける手段として「移動窓口」の取組が各地で進められています。
　そこで本調査では、移動窓口を導入している自治体を対象にアンケート調査を実施し、導入目的や運営形態、提供業務、運行方法、効果および課題などの実態を整理しました。あわせて、特徴的な取組を行っている自治体の事例を紹介し、今後の行政サービスのあり方を検討するための基礎資料として取りまとめました。

会員の皆様には、４月末ごろに順次発送させていただきます。

－報告書目次－

　はじめに

　１　自治体窓口を取り巻く状況

　２　研究の目的・方法

　３　アンケート結果の概要

　４　結果の分析・傾向

　５　移動窓口の導入事例

　６　移動窓口の導入・運用に向けた方策

　７　まとめ・今後の検討課題

　おわりに

　参考文献

『地方自治みえ』第404号（2026年2月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『地方自治体の人材確保と定着に向けた取組について
　　～人口減少時代における地方自治体の人材確保と定着研究会より～』

　三重県地方自治研究センター　主任研究員　畑　克典

２０２６年２月１３日（金）、三重地方自治労働文化センター大会議室において、当センター主催「人が動く災害広報～災害時における住民への効果的な情報発信～」を開催しました。

講師　神戸学院大学 現代社会学部社会防災学科 教授　安富 信　氏

【プロフィール】
１９７９年に読売新聞大阪本社へ入社され、長年にわたり記者としてご活躍されてきました。
社会部阪神支局次席を務めておられた１９９５年１月、阪神・淡路大震災に遭遇されました。
その後、２００５年から１年間、人と防災未来センターの研究調査員として災害情報論を学ばれ、２００６年から４年間、読売新聞防災・減災担当 編集委員を務められました。
２０１４年４月からは神戸学院大学 現代社会学部 社会防災学科の教授として、災害情報や災害報道、ボランティア論などを専門に、研究・教育に携わっておられます。
また、元日本災害情報学会理事、社会貢献学会事務局長（理事）、さんだ防災リーダーの会 特別相談役、減災報道勉強会「関西なまずの会」元会長など、地域や実践の場でも幅広く活動されておられます。

　近年、集中豪雨や台風などによる風水害が全国各地で頻発しており、自治体における迅速かつ的確な情報発信の重要性が一層高まっています。一方で、避難情報が発令されても住民の避難行動に結び付かない事例が各地で課題となっており、「どのように伝えるか」が問われています。
　そこで、本セミナーでは、住民の行動心理を踏まえた情報発信のあり方を学ぶことを目的に開催しました。

　講師の安富様からは、阪神・淡路大震災をはじめとする災害報道のご経験や各風水害被災地域でのインタビュー調査の成果をもとに、「人はなぜ逃げないのか」という行動面の背景について解説いただくとともに、自治体が発する情報が住民にどのように受け止められるのか、その伝達の工夫や改善の視点について具体例を交えてご講演いただきました。
　災害時における情報発信は単なる事実の伝達ではなく、住民の判断と行動を促すための設計が重要であることや、平時からの地域コミュニティのつながりや相互の声かけといった直接的な人の関わりが、危機時の避難行動につながることなど、受講者にとって多くの示唆を得る機会となりました。