三重県地方自治研究センター

7月21日（木）、三重県総合文化センターにおいて、2011三重県地方自治研究集会を開催しました。

基調講演では、「大規模災害時における行政及び自治体職員のあり方」をテーマに東洋大学法学部教授　沼田良氏が講演されました。災害時の非常時での政治主導とマニフェスト政治の休止、「法律による行政」の限界を説かれ、そこから最終的な行動準則は自治体ごとに柔軟な意思決定システムが必要なことと、自ら判断する自治体と、市民と職員のあり方を説かれました。

パネルディスカッションでは、コーディネーターに橋村清重氏（三重大学自然災害対策室災害対策コーディネーター）、コメンテーターには引き続き沼田教授、パネラーには福本智一氏（三重県防災危機管理部防災対策室長）・若林千枝子氏（みえ災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援センター事務局長）・青柳誓悟氏（三重大学医学部）により、今回の東日本大震災の復興支援や三重県での災害への対応について議論されました。

『地方自治みえ』第228号（2011年6月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

今号の内容は次のとおりです。

p1-3.「大地震　大津波災害にそなえる」～東日本大震災をはじめとする過去の災害に学ぶ～（三重大学大学院工学研究科　准教授　川口淳）

　災害に備える「想定」の本当の意味とは？三重県の地域防災計画における「想定」とは？近く発生が予想される大地震・大津波による被害を最小限にするために、東日本大震災を教訓に具体的にイメージし行動してほしい。

p3.「自治研センター総会開催される」

　６月２日（木）、２０１１年度定期総会が開催されました。

p3-4.総会記念講演会「新しい地方自治への挑戦」（三重県地方自治研究センター副理事長　児玉克哉）

　当センター副理事長の児玉克哉氏による講演の様子を今月号と来月号の２回に分けてお伝えします。

p4 研究員の本棚『NO　LIMIT』自分を超える方法（主任研究員　小林久晃）

地方自治みえ228号

2011年6月2日（木）、三重地方自治労働文化センターにおいて、2011年度定期総会を開催しました。

　　　　　　　　　【定期総会の様子】

総会に引き続き、当センター副理事長の児玉克哉氏による記念講演会「新しい地方自治への挑戦」を開催しました。

　　　　　　　　　【熱い思いを語る児玉氏】

講演の内容は、機関紙『地方自治みえ』の228号（6月号）と229号（7月号）の2回にわけて掲載します。

『地方自治みえ』第227号（2011年5月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

今号の内容は次のとおりです。

p1-3.「地震から命を守るために」～三重県をとりまく状況～（三重大学自然災害対策室災害対策コーディネーター　橋村　清重）

　3月11日の「東日本大震災」の発生は、日本内外に衝撃が走りました。大規模地震に対する三重県をとりまく状況はどう想定されているのか？地震が起こったときどうしたらいいのか、その心構えや普段からの地域での防災活動が大切です。

p3-4.「自治体予算と住民との関わり」（主任研究員　土屋　潤）

　住民の多くは、自治体予算を難解なものと感じ敬遠しがちです。しかし、限られた財源を有効的に配分するため、予算の編成過程を公開するなどの透明化や、わかりやすい予算書を作成し住民に情報提供する流れが出てきています。

p4 研究員の本棚『消費税25％で世界一幸せな国 デンマークの暮らし』（主任研究員　土屋　潤）

地方自治みえ227号

5月27日（金）に、第5回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回は、第４回で作成した市町に対するアンケート調査票を４月に実施した結果を踏まえ、
「合併してできるようになった事業や合併による新設部署の機能、合併での広域化に対する利便性を補う対策、地域自治組織の活動状況」についてディスカッションを行いました。　合併してできるようになった事業では、合併していなかったらできなかったという観点での見方や、「広域連合とは違うスピード感がある」、「専門性が増し住民サービスにつながった」など意見が出されました。地域自治組織の活動状況では、市の広域化や地域内分権に伴う地域づくりの取り組みについて話し合われました。

市町の多くの方にアンケート調査にご協力いただきました。どうもありがとうございました。今後の検証に役立てていきたいと思います。

昨年度までの研究会の取り組みについて中間報告書が完成しましたので、会員の皆様にお届けする予定です。

今年の定期総会講演会は、当センター副理事長・三重大学副学長の児玉克哉より「新しい地方自治への挑戦」と題して開催いたします。

皆様の多数のご参加をお待ちしています。

◆日時　　２０１１年６月２日（木）１４時１５分～
◆内容　　講演「新しい地方自治への挑戦」  
          　　講師　児玉　克哉（三重県地方自治研究センター副理事長・三重大学副学長） 
◆場所    （財）三重県地方自治労働文化センター・４階・大会議室

　詳しくは、こちらをご覧ください。→講演会チラシ

鈴鹿市は今月21日より、ツイッターを使った情報提供を始めました。災害情報をはじめ、防災やイベント情報など随時発信していくとのこと。

東日本大震災時にも活用されたツイッター。
電話はつながらずＴＶも観ることができない中、ツイッターでは、早くから安否確認や情報収集が安定的に行われていました。その安定性の高さとインフラとしての可能性が大いに注目されています。

防災訓練に活用している自治体もあります。今後の防災対策にツイッターを活用をする自治体はますます増えるのではないでしょうか。

　2011年４月15日（金）に、第４回地方財政研究会を開催しました。

　今回は、自治体の「予算と住民の関わり」と「財源の確保」をテーマにディスカッションを行いました。

　予算と住民の関わりでは、予算編成過程のネット公表についてや、町ではわかりやすい予算書の全戸配布など、どのように住民にわかりやすく説明するかが議論となりました。また、従来の自治会向け補助金から縛りのないまちづくり交付金の報告がありました。

　財源確保では、コンビに収納や施設のネーミングライツ、ふるさと納税の促進、さらにには超過課税などが議論されました。また、自動販売機の設置場所を貸し付ける公募制導入の有効性について話されました。