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三重県地方自治研究センター

2017年度労働安全衛生セミナーの開催について

2017年6月27日(火)に「労働安全衛生セミナー」を開催しました。
基調提起において、自治労三重県本部 藤田副執行委員長より「安全衛生委員会は設置されていても、開催されていない職場が多数ある。定期的に開催され、職場巡視が実施されてこそ、職場改善の取り組みに繋がることから、快適で笑顔の絶えない職場づくりを目指し取り組みを進めていきましょう。」と話がありました。

メンタルヘルス対策モデル単組である紀宝町の職員から取り組み報告がありました。
ストレスチェック制度について、受診結果からストレス対処の仕方をはじめ、職員への支援をどうすればよいかなど、安全衛生委員会で取り上げて、職場分析と今後の職場環境の改善に繋げていくと報告がありました。

次に、自治労本部法対労安局長 中村慎悟さんより「ストレスチェック結果の活用法」をテーマに講演がありました。
高ストレス者に対しての対策は必要であるが、高ストレスの結果が出ていない対象者に対しても、未然防止のために職場環境の改善などに取り組む必要があるとのことでした。
また、職員に向けたセルフケア教育と、管理監督者に向けたラインケア教育が重要であるとのことでした。

全国フューチャーセンター実態調査

フューチャーセンター運営担当者 様

「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」に伴う アンケート調査について(お願い)

 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は当センター研究事業に格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、本研究ではフューチャーセンターの機能が、多岐にわたる社会課題の解決への第一歩であると考え、2016年7月より皇學館大学 池山 敦 助教を座長に調査研究を行っております。

全国に目を向ければ、フューチャーセンターを活用した対話の場は確実に創られております。しかし残念ながら、三重県での取り組みはそう多くなく、理解も少ないのが現状です。

ご承知のとおり、現在フューチャーセンターへの調査資料はあまり多いとはいえず、そういった調査は今後フューチャーセンターを社会的に必要な仕組みとして世に問う際の基礎資料として役立つのではないかと考えております。

つきましては、現在の全国のフューチャーセンターについて調査をさせていただきたく、別紙の調査用紙にご解答いただき、7月31日(月)を目途に、FAX(059-227-3116)、E-mail(info@mie-jichiken.jp)にてご連絡賜りたく、お願い申し上げます。

なお、ご連絡いただいた内容をもとに、直接ご質問させていただくこともあるかもしれませんので、お含みおきいただきたく、併せましてお願い申し上げます。

調査の内容につきましては、研究報告書にて活用させていただき、2018年3月までに取りまとめを行う予定で、貴センターあて1部を郵送にてお届けさせていただきます。
なにとぞご高配を賜りますようよろしくお願いします。

全国フューチャーセンター調査】(Word)

e-mail : info@mie-jichiken.jp

 

住所・連絡先
514-0004 三重県津市栄町2丁目361番地
(一財)三重地方自治労働文化センター 2階

Tel : 059-227-3298 (平日9時から17時)
Fax : 059-227-3116

『地方自治みえ』第300号(2017年6月)

『地方自治みえ』第300号(2017年6月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『就労困難者の雇用創出プロジェクト 実証事業報告(後編)「就活応援カフェ開催記念式典」を終えて』
5月号に引き続き、トークセッション、『就活応援カフェ』での様子を報告します。

『自治研センター定期総会』 開催

『定期総会記念講演会』 開催
「松浦武四郎より有名になりたい私」
講師 万協製薬株式会社 代表取締役社長 松浦 信男 氏

地方自治みえ300

地域自治組織の在り方に関する意見交換会を開催

2017年6月15日(木)、「地域自治組織の在り方に関する国の動向報告及び意見交換会」を開催しました。
アドバイザーに四日市大学 学長 岩崎 恭典 教授をお迎えし、県内の地域自治組織担当者(8団体14名)と意見交換を行いました。また、四日市大学の学生が、地域自治についての勉強のために傍聴されました。

初めに、岩崎先生から『年度が変わり担当者も入れ替わったが「地域自治組織と自治体の在り方研究会」の延長上の取り組みとして意見交換会を開催することとなった。国のタイムスケジュールは概ね予定通り進んでいる。今後、何らかの形で地域自治組織は必要となってくる。三重県での課題を国にぶつけていく事で、自治体の進行を阻害しないように制度改正を進めてもらいたいと思う。』と挨拶をいただきました。

次に、6月6日、7日に開催された「小規模多機能自治推進ネットワーク会議総会」と、実務研修の報告を名張市からいただきました。

その後の意見交換会では、地域自治組織のあり方に関する研究会(総務省)の動向について、実務担当者の目線から色々とご議論いただきました。また、各自治体の現状や課題についても報告がありました。

当センターでも地域自治組織は重要な仕組みであると考えており、引き続き自治体担当者の皆様が意見交換できる場の提供など、支援を続けていきたいと思います。

(主任研究員 栗田)

2017年度 三重県地方自治研究センター定期総会の開催

2017年6月5日(月)、三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、「2017年度 三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

2016年度実施事業について報告を行い、会計決算及び会計監査報告を行いました。
2017年度活動方針(案)及び2017年度予算(案)について提案を行い、承認されました。また、役員の一部改選(案)についても承認を受けました。

ご参加いただいた会員の皆様、ありがとうございました。

総会終了後に記念講演を開催しました。「万協製薬株式会社 代表取締役社長 松浦信男 氏」による「松浦武四郎より有名になりたい私」と題したご講演をいただきました。
公務員にとって刺激的な、考え方を改革するような内容をとお願いさせていただいておりました。

万協製薬株式会社は、1960年神戸市長田区で創業されました。しかし、1995年阪神淡路大震災で被災することになったのです。そして1996年、三重県で再スタートを切ることになりました。
松浦社長は、必要とされる会社をめざし、社員の声に耳を傾け、働き場所を、働き方を改革し、地域への貢献を積極的に行う経営を実行してきました。それはまるで、近江商人『三方良し』の精神を感じさせます。
総会記念講演会では、企業経営者の視点から、ユーモアを交えつつ今の時代に合う公務員像についてヒントをいただきました。
大変貴重な時間であり、私たちはもっとよく松浦社長から学ばなくてはならないように感じました。

松浦信男(まつうら のぶお)氏 プロフィール
万協製薬株式会社代表取締役。1962年兵庫県神戸市生まれ。徳島文理大学薬学部、三重大学医学部大学院博士課程卒業。1982年に父が創業した万協製薬株式会社入社。1995年に阪神・淡路大震災で被災、復興のため大阪の東洋漢方製薬会社の代表取締役に就任。1996年より同社の代表を辞任したのち、多気町で再スタートした万協製薬株式会社代表取締役に就任。フィギュア収集、バンド活動など、多彩な趣味を持つ。

なお、詳細については機関紙「地方自治みえ」6月号でお伝えいたします。

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