研究活動のアーカイブ

第3日目は、地方分権・財政関連分科会「新しい自治体の『かたち』を考える－地域主権で問われる自治体の力量と覚悟」に参加しました。

パネリストで参加された前総務大臣　原口一博さんは遅れての参加とのこと。
twitterで「お待ちしてます」と呼びかけたところ、ご本人より「もうすぐ着きます」との返信をいただきました。ひょっとしたら主催者関係者と思われたのかもしれません。
到着されてからの杉並区長、宝塚市長、自治研分科会座長とのやりとりは聞き応えのあるものでした。

ipadで話を整理しながら議論するように見える原口さん。違ったらスイマセン！

３日間の全国集会は、非常に勉強になりましたが、ちょっと疲れました。

２日目、当センター研究員は以下の２つの分科会に参加しました。
第１分科会：自治体の「かたち」を変える－市民と議員と職員、それぞれの働き方－
第３分科会：わがまちの財政から、地方財政改革を展望する

第１分科会では、『自治体職員、議員、ＮＰＯ、市民のあり様はこれまでどうであったか。また地域主権改革などの流れの中で新しい自治体の「かたち」が求められるなか、それぞれの役割がどうあるべきか』ということについて、意見交換がされました。
コーディネーターを務められた九州大学准教授　嶋田暁文さんは、当センター研究員も参加する「地域主権改革」下における自治体職員の役割・働き方検討委員会でも主査を務めており、今後求められる自治体職員の生き方・働き方について検討しています。ちょっと難しい表情でお話になりますが、実はとてもやさしい方です。

第３分科会では、『市民の予算編成過程への参加や市民への説明責任を果たしつつ、財政分析を財政健全化法の対策にとどめるのではなく、自治体財政の改革にいかの反映させていくか』ということについて、意見交換がされました。
当センターの研究会でも座長を務められる地方自治総合研究所研究員　飛田博史さんの講演では、官と企業が担ってきた日本型福祉国家システムの崩壊から、「新しい公共」の必要性が説かれました。パネルディスカッションでは、市民がお上が何でもやってくれるという意識から、地域がどうなるか議論する住民自治の意識へ住民参画のしかけなどについての提案や実際の市民への財政集会の試みなどの報告がありました。

11月5日～7日に名古屋市・名古屋国際会議場で行なわれた第33回地方自治研究全国集会に参加しました。

第1日目はまずＤＶＤ「自治研～きのう・今日・あした～」の映像放映がありました。
当センターでも今年度ＤＶＤ製作活動を行なっており、その内容は興味深々。ウチも負けていられません。

その後は「公共サービス再生とあなたの役割－市民のしあわせ、職員のやりがい－主役はあなた」と題した会場ディスカッション。

壇上にはコーディネターの地方自治総合研究所所長　辻山幸宣さんをはじめ４人のパネリストが、ディスカッションを行ないます。
今回はそれだけでなく、約2,000人の参加者を5人編成の400組に分けてグループディスカッションを行ないました。
私の班には自治体職員、民間の方が上手く配置されたため、公務員の内輪話にならず多面的な視点で意見を交わすことが出来ました。

今回のような会場全体でのディスカッションは全国集会で初めての試みだったようですが、「主役はあなた」のとおり参加型の全体集会となりました。

パネリストのご意見としては、香川大学教授　三野靖さんのお話のとおり、「地域に参加する」ということを固く考えなくていい、出来るところからやっていくということは非常に共感をしているところです。

また、福井・丹南市民自治研究センター理事長　伊藤藤夫さんのローカル自治研のススメは、もっとじっくり聞いてみたいと思わせるものでした。丹南市民自治研究センターについては、当センターＤＶＤでも取材予定ですので、是非ＤＶＤをご期待ください。

　2010年10月８日（金）に、第２回地方財政研究会を開催しました。

　今回は、平成21年度決算と平成22年度普通交付税の算定結果をテーマに開催しました。

　初めに各市町財政担当の委員のかたから平成21年度決算の報告をいただきました。それに伴い、投資的経費の増はどこに用いられたのか、施設の維持管理の更新時期、臨時財政対策債の発行状況、基金積立てのルールなどについて意見交換しました。

　後半は、平成22年度の普通交付税の配分状況などについて、座長の飛田氏から説明されました。

　２０１０年１０月１日（金）に、第２回市町村合併検証研究会を開催しました。

　今回は、第１回の辻山先生の講演内容やディスカッションの内容、合併市町における本庁・支所の職員数等の推移などの資料などをもとに、ディスカションを行ないました。内容報告は、後日このHPにて行ないます。

　当センター主催で研究会や講演会を開催する場合、議事録や講演録を作成するために毎回テープおこしをするのですが、自分の声は何度聞いても気持ち悪いものですね。

　第１回研究会の内容は『地方自治みえ』第218号（2010年８月）で確認できます。

　三鷹産業プラザで開催された、佐賀県武雄市長 樋渡啓祐による『ちいさなまちの革命＝ツイッター行政』と題した講演会に参加しました。（詳細はこちら2010takeo）
　行政におけるツイッターの活用法について樋渡市長にメールとツイッターで呼びかけたところ、直接お電話をいただきお誘いいただいたことが、今回の講演会に参加したきっかけです。

　過去の記事『鳥羽市議会、議会でインターネット生中継』でも触れましたが、樋渡市長は日本ツイッター学会の会長でもあります。
　武雄市役所の皆様は全員がツイッターアカウントを取得し、９月１日からツイッター行政の運用を開始しています。ツイッターに寄せられる住民からの声を担当課に伝えたり、「やりましょう」のトップダウンなど、その司令塔ぶりはまさに「行政の孫さん」。
　全国の都道府県や自治体、厚生労働省などがツイッターによる発信を始めていますが、最も積極的に取り組んでいるのが武雄市と言えるのではないでしょうか。

　FIRST（最初にやる）FAST（前進も撤退も、決定は早く）FUN（楽しくなきゃ続かない）や、「まずやってみる」「勢いのあるところと組む」「打率は２割でOK」など、興味深いコメントもありました。
　また、ツイッターだけでなく、映画誘致に成功した「佐賀のがばいばあちゃん課」、婚活を支援する「お結び課」、生産日本一にまで押し上げた「レモングラス課」など、様々なエピソードをユーモアを交えての２時間半でした。

　当日も、会場参加者やustreamの視聴者からのツイートを流すなど、私は初めての形式で、その点も興味深かったです。鳥羽市議会ではusutreamによる配信を行なっていますが、今後議会の見える化もこういう形ですすんでいくのかもしれません。

講演会の様子はhttp://www.ustream.tv/recorded/9851190で視聴できますので、お時間のある方はご覧になってはいかがでしょうか。

今年度、２つの外部の研究会に参加させていただいています。９月１６日、１７日にそれぞれの研究会に出席しました。

１つは、地方自治総合研究所が主催する平成合併の検証研究会。
当センターで県内の市町村合併の検証をするにあたり、オブザーバーとして参加させてもらっています。地方自治的背景、地理学的背景、マスメディアが果たした役割、総務省が果たした役割、昭和の合併はどうだったかなど、非常に多角的な視点からの研究を進めています。

もう一つは、自治労本部が主催する自治体職員の役割・働き方に関する研究会。
地域主権改革が進み、地方の時代を目前にし自治体職員の働き方にも大きな変容を迎えようしている中、自治体職員の強みとはなにか、これから求められる「公」のあり方などについて研究を進めています。

多くの著名な研究者の方々のお話を聴けることは勿論ですが、全国の現職自治体職員や自治体職員から研究者へ転身された方々とのコミュニケーションは、自分にとってとてもよい刺激になっています。

　2010年８月４日（水）に、第１回地方財政研究会を開催しました。

　研究会の第１回として、地方自治総合研究所研究員の飛田博史氏を講師に招き、「地方税財政改革の動向とその周辺」と題し講演会を開催しました。

　講演内容の概要については、機関紙「地方自治みえ」の第219号（2010年9月）と第220号（2010年10月）にて報告します。　

〔講師〕雨宮照雄氏（三重短期大学法経科教授）　〔対象〕各自治体若手職員　　

　昨年度に引続き開講します。昨年度のアンケートで若手職員対象のご要望があったことから、今年度は主に自治体若手職員に向けて開講します。

　地方財政に直接携わっていない若手職員の多くは、自治体財政の危機的な現状を何となく理解してはいても、なかなか肌で感じることが少ない状況で、多少の不安を抱きつつも日常的に仕事をしていると思われます。この状況を打開していくためにも、自治体職員にとって必須である地方財政の基礎的な知識や仕組みを習得することによって、今後に役立てていくことを目的とします。

２０１０年７月３０日（金）に、第１回市町村合併検証研究会を開催しました。

前半部は地方自治総合研究所所長　辻山幸宣氏をお招きし、「平成合併検証と問題意識と方法」と題した講演を、後半部は四日市大学総合政策学部准教授　小林慶太郎氏を座長にディスカッションを行いました。

合併を選択した自治体、選択しなかった自治体、それぞれの状況や興味のある項目などについて、様々な意見交換ができました。詳細はこのＨＰ及び当センター機関紙「地方自治みえ」にて報告します。