研究活動のアーカイブ

　2011年４月15日（金）に、第４回地方財政研究会を開催しました。

　今回は、自治体の「予算と住民の関わり」と「財源の確保」をテーマにディスカッションを行いました。

　予算と住民の関わりでは、予算編成過程のネット公表についてや、町ではわかりやすい予算書の全戸配布など、どのように住民にわかりやすく説明するかが議論となりました。また、従来の自治会向け補助金から縛りのないまちづくり交付金の報告がありました。

　財源確保では、コンビに収納や施設のネーミングライツ、ふるさと納税の促進、さらにには超過課税などが議論されました。また、自動販売機の設置場所を貸し付ける公募制導入の有効性について話されました。

　2011年２月25日（金）に、第３回地方財政研究会を開催しました。

　今回は、「2011年度地方財政の見通しと一括交付金の動向」というテーマで座長の飛田氏から、2011年度政府予算案の概要や地方財政対策の特徴と内容、地域自主戦略交付金（一括交付金）などの解説を受けました。

　その後、来年度行う予定の財政分析のテーマを検討しました。更新投資のピークがいつになってくるかや、債務償還可能年限などを用いた償還能力指標や資金繰り指標の経年分析などができたらと考えております。

2月16日（水）に、第4回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回は、
「市町村合併の前後において、住民サービスに変化はあったのか。また変化があったとすれば、それは市町村合併の影響なのか」を検証するための、市町に対する調査表の作成作業を行ないました。

2010年度は行政組織や議会の現状、三重県内の人口推移などについて見てきました。当研究会は２年計画の研究会ですが、今年度は今回が最後の開催です。

ここまでの議論については、中間報告書を作成し、会員の皆様にお届けする予定です。

12月15日（水）に、第3回市町村合併検証研究会を開催しました。

「合併の検証」といっても、いろいろな事項があり、自治体を取り巻く状況に合併の有無が関係あるのか否か、見極めることはなかなか難しく、明確なメリット・デメリットを検証することの大変さを感じています。
しかしながら、感覚的に「合併のせいだ！」と思っていたことの一つがそうではないと分かる、これも大事なことだと事務局では考えています。

今年度の研究会はあと１回。来春に第１～４回の内容をまとめ、中間報告書を作成する予定です。

　８月から11月にかけて月１回で「やさしい財政講座」を開催しました。講師には三重短期大学法経科の雨宮照雄教授をお招きしました。

① 第１回

　ア　と　き　　2010年8月27日(金)

　イ　講　義　　「地方財政の仕組み」

　ウ　概　要　　国と地方の財政関係から財源としての地方税・補助金・地方交付税・地方債など、財政分析における

　　　　　　　　　言葉の意味を説明いただきながら、その仕組みについて講義を受けました。

② 第２回

　ア　と　き　　2010年9月17日(金)

　イ　講　義　　「決算カードを読む」

　ウ　概　要　　決算カードにおける用語解説をいただきながら、参加者の属する自治体の決算カードを用いて、

　　　　　　　　　各自治体の財政がどのような状況にあるのかなどを分析しました。

③ 第３回

　ア　と　き　　2010年10月22日(金)

　イ　講　義　　「健全化判断比率を読む／三重県市町の財政分析」

　ウ　概　要　　新しい財政再建制度の経緯と決算カードと健全化判断比率を活用した財政分析について講義を受けました。

④ 第４回

　ア　と　き　　2010年11月26日(金)

　イ　講　義　　「公会計改革と財務諸表」

　ウ　概　要　　公会計改革の経緯と現状や目的を説明いただき、実際に財務諸表をどう読むかや財務指標の

　　　　　　　　　有効性について講義を受けました。

　講座の概要等については、機関紙「地方自治みえ」の第222号（2010年12月）にても報告します。

11月8日付三地自研発第84号にて照会させていただきました市町村合併検証にかかる調査依頼について、下記のとおり回答様式をアップいたしますので、ダウンロードしてご利用ください。

別紙１

別紙２

第3日目は、地方分権・財政関連分科会「新しい自治体の『かたち』を考える－地域主権で問われる自治体の力量と覚悟」に参加しました。

パネリストで参加された前総務大臣　原口一博さんは遅れての参加とのこと。
twitterで「お待ちしてます」と呼びかけたところ、ご本人より「もうすぐ着きます」との返信をいただきました。ひょっとしたら主催者関係者と思われたのかもしれません。
到着されてからの杉並区長、宝塚市長、自治研分科会座長とのやりとりは聞き応えのあるものでした。

ipadで話を整理しながら議論するように見える原口さん。違ったらスイマセン！

３日間の全国集会は、非常に勉強になりましたが、ちょっと疲れました。

２日目、当センター研究員は以下の２つの分科会に参加しました。
第１分科会：自治体の「かたち」を変える－市民と議員と職員、それぞれの働き方－
第３分科会：わがまちの財政から、地方財政改革を展望する

第１分科会では、『自治体職員、議員、ＮＰＯ、市民のあり様はこれまでどうであったか。また地域主権改革などの流れの中で新しい自治体の「かたち」が求められるなか、それぞれの役割がどうあるべきか』ということについて、意見交換がされました。
コーディネーターを務められた九州大学准教授　嶋田暁文さんは、当センター研究員も参加する「地域主権改革」下における自治体職員の役割・働き方検討委員会でも主査を務めており、今後求められる自治体職員の生き方・働き方について検討しています。ちょっと難しい表情でお話になりますが、実はとてもやさしい方です。

第３分科会では、『市民の予算編成過程への参加や市民への説明責任を果たしつつ、財政分析を財政健全化法の対策にとどめるのではなく、自治体財政の改革にいかの反映させていくか』ということについて、意見交換がされました。
当センターの研究会でも座長を務められる地方自治総合研究所研究員　飛田博史さんの講演では、官と企業が担ってきた日本型福祉国家システムの崩壊から、「新しい公共」の必要性が説かれました。パネルディスカッションでは、市民がお上が何でもやってくれるという意識から、地域がどうなるか議論する住民自治の意識へ住民参画のしかけなどについての提案や実際の市民への財政集会の試みなどの報告がありました。

11月5日～7日に名古屋市・名古屋国際会議場で行なわれた第33回地方自治研究全国集会に参加しました。

第1日目はまずＤＶＤ「自治研～きのう・今日・あした～」の映像放映がありました。
当センターでも今年度ＤＶＤ製作活動を行なっており、その内容は興味深々。ウチも負けていられません。

その後は「公共サービス再生とあなたの役割－市民のしあわせ、職員のやりがい－主役はあなた」と題した会場ディスカッション。

壇上にはコーディネターの地方自治総合研究所所長　辻山幸宣さんをはじめ４人のパネリストが、ディスカッションを行ないます。
今回はそれだけでなく、約2,000人の参加者を5人編成の400組に分けてグループディスカッションを行ないました。
私の班には自治体職員、民間の方が上手く配置されたため、公務員の内輪話にならず多面的な視点で意見を交わすことが出来ました。

今回のような会場全体でのディスカッションは全国集会で初めての試みだったようですが、「主役はあなた」のとおり参加型の全体集会となりました。

パネリストのご意見としては、香川大学教授　三野靖さんのお話のとおり、「地域に参加する」ということを固く考えなくていい、出来るところからやっていくということは非常に共感をしているところです。

また、福井・丹南市民自治研究センター理事長　伊藤藤夫さんのローカル自治研のススメは、もっとじっくり聞いてみたいと思わせるものでした。丹南市民自治研究センターについては、当センターＤＶＤでも取材予定ですので、是非ＤＶＤをご期待ください。

　2010年10月８日（金）に、第２回地方財政研究会を開催しました。

　今回は、平成21年度決算と平成22年度普通交付税の算定結果をテーマに開催しました。

　初めに各市町財政担当の委員のかたから平成21年度決算の報告をいただきました。それに伴い、投資的経費の増はどこに用いられたのか、施設の維持管理の更新時期、臨時財政対策債の発行状況、基金積立てのルールなどについて意見交換しました。

　後半は、平成22年度の普通交付税の配分状況などについて、座長の飛田氏から説明されました。