■実施日　2012年2月17日(金)
■集合　午前11時　ＪＲ熊野市駅
■解散　午後5時 　ＪＲ熊野市駅
■対象者　県内の自治体職員、個人会員、各種団体会員(＊まちづくりに関心のある方)
■申込方法　添付ファイルの申し込み票をFAXまたは、その事項をEメールでお申し込み下さい。参加者募集
■募集人数　先着20人
■申込締切日　定員になり次第
■連絡先　三重県地方自治研究センター
　℡　059-227-3298　Fax 059-227-3116
　E-mail info@mie-jichiken.jp

★（財）紀和町ふるさと公社  http://www.kiwa-furusato.com/

高度経済成長期に集中的に整備してきた橋梁や道路、上下水道などのインフラを含む公共施設は、建設後数十年が経過し、維持管理費や修繕費、建て替えに要する更新費用の確保が難しくなっています。その点を県内の自治体では、どのように考えているのか事前のアンケート調査に基づきディスカッションを行ないました。

全国的には首都圏の自治体を中心に、維持管理費用などを記した施設白書を作成・公開し、今後の公共施設のあり方を住民に問い掛ける傾向にあります。

 県内でも四日市市が公会計の導入に合わせて「公共施設マネジメント白書」の作成に着手し、本年度末の公開に向けて作業を行なっているとのこと。また伊賀市においても、市内の全施設を対象に「施設カルテ」の作成に取り組んでいます。

総務省も更新費用の算定ソフトを作成し各自治体に頒布するなど、国の動向も見過ごすことが出来ません。

続いて、１１月２日に行なわれた第６回の研究会は『地方交付税算定の現状と課題』という題目で研究会座長の飛田博史氏にご講義いただきました。

飛田氏の報告によると、近年の地方交付税の状況はリーマンショック以降、都市部を中心に不交付団体が激減し、三大都市圏への配分が増加しています。その結果、地方への配分が抑制されているとのことです。

また、交付税の算定基礎となる自治体の規模を表す“基準財政需要額”には、地域性を考慮して補正係数を用いられていますが、2000年以降一貫して補正係数が減少しています。このことは、全国平均的な財源保障という国の方向性が考えられ、自治体間の財政力格差を拡大させる恐れがあります。

先生から提供された資料によると、来年度に行なわれる３年毎の固定資産税の評価替えにより、全国で4000億円の減少するとの試算結果が出ています。震災の影響や、長引く景気低迷で新築建物が減っていることが原因であり、県内自治体への影響は少ないものと考えますが、今後、注意深く見守る必要があります。

菅島での歓迎の様子

   11月25日、「歩くまちづくり講座」鳥羽・菅島編を開催しました。鳥羽からチャーター便に乗り込み20分で菅島に到着。港では、島っ子ガイドの小学生と関係者が盛大なお出迎えをしてくれました。菅島小学校では、3年生～6年生が総合学習の一環として取り組んでいます。参加者は、6コースに分かれ、ガイドのとっておきの場所を案内していただきました。

　説明をする島っ子ガイド達

   コースでは、幾つかのポイントでその場所にちなんだ説明やクイズが出だされ、長い坂の途中では休憩を入れるなど、ガイドのおもてなしの心が詰まったものでした。

　昼食後、鳥羽に戻り、海島遊民くらぶの事務所で鳥羽市観光課職員も交え鳥羽市エコツーリズム推進協議会の取り組みや地域とのかかわりについて学びました。 参加者からは、さまざまな意見や質問が出されるなど、有意義な一日となりました。

■実施日　2011年11月25日(金)
■集合　午前9時　鳥羽マリンターミナル
■解散　午後5時　海島遊民くらぶ　事務所
■料金　無料（ツアー参加代、講師代は三重県地方自治研究センターが負担します）
■対象者　県内の自治体職員、個人会員、各種団体会員(＊まちづくりに関心のある方)
■申込方法　添付ファイルの申し込み票をFAXまたは、その事項をEメールでお申し込み下さい。参加者募集
■募集人数　先着20人
■申込締切日　2011年11月16日(木)
■連絡先　三重県地方自治研究センター
　℡　059-227-3298　Fax 059-227-3116
　E-mail info@mie-jichiken.jp

★海島遊民くらぶhttp://oz-group.jp/

身近な海との関わりを見つめ直し、地域と豊かな連携を築きながら、多彩なエコツーリズムを行っい、その取り組みは、将来を見据えた地域づくりへと大きく展開しています。

•   ツアーから得た収益の一部を環境教育・保全教育資金として漁協へ寄付
•   子どもたち自身が島のガイドをおこなう「島っ子ガイド」の取り組み
•   鳥羽市と連携し、鳥羽市エコツーリズム推進協議会を発足

《表彰》

•   2009年には環境省のエコツーリズム大賞
•   2010年には代表の江崎貴久氏が地域づくり総務大臣表彰

次回は、11月25日に鳥羽で開催を予定しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

初めに、市の担当者の方から制度の概要や経緯、これからの方針について伺いました。続いて、地域自治組織の代表の方から組織の概要や活動内容、住民の意識・関わり、問題点などについて伺いました。熱心にご教授くださり、とても有意義なヒアリングになりました。今後の市町村合併検証研究会の議論に役立てていきたいと思います。

伊勢市での様子

 

松阪市での様子

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

名張市での様子

　「地方主権」が唱えられているなか、これからの地方自治をどう拓いていくのか。厳しい現実のなかでも、「つながり」をキーワードに挑戦している地域の実践や地方自治を語る片山善博総務大臣へのインタビューを紹介。自治体職員の熱意、地域住民の思いが、響きあい作り出す多彩な「まちづくり」に驚くはずです。このＤＶＤが新しい地域づくりのヒントに・・・地域主権や地方自治の今後を模索する資料や研修会等の教材として活用いただければ幸いです。

一部　夕張は今(北海道夕張市）

　　　～自治体「倒産」、夕張は、どう立ち向かっているのか

二部　つながりが育む住民自治

　　　「官」か「民」かの二者択一を超えて(福井県越前市)　

　　　～市民立・労働者立の道で児童養護施設を設立

　　　循環を鍵にしたエコツーリズム(三重県鳥羽市)　

　　　～先人たちが残した自然や歴史、文化の全てが魅力

　　　国の壁を超える高校生フォーラム (神奈川県川崎市)　

　　　～出会えれば友だち日本・韓国・在日コリアン交流会

三部　これからの地方自治を拓く (片山善博総務大臣)

　　　～住民自治の拡大が鍵　　　　　　　

四部　解説　 (児玉克哉三重大学副学長、当センター副理事長)

購入申込先：三重県地方自治研究センター

〒514-0004  三重県津市栄町2丁目361番地

TEL：059-227-3298  FAX：059-227-3116　E-mail：info@mie-jichiken.jp

定価：5,000円（約60分）

※購入ご希望の方は、上記E-mailへ①氏名、②所属、③購入本数、④送付先住所をご記入の上、お申込みください。また、下記チラシの申込書をご記入の上、上記FAX番号へお申込みいただいても結構です。

チラシ

今回も引き続きアンケート調査票の結果を踏まえ、「手数料・保育料・上下水道使用料などの料金、教育・保育、選挙・議員と特別職の報酬」についてディスカッションを行いました。各種証明手数料は合併時に低いほうに統一していましたが、保育園・幼稚園の保育料や上下水道使用料は旧市町村でかなりの隔たりがあり様々な思惑が絡み数年かけて統一しているところが多く見られました。逆に、学校給食については実施方式や食材などの関係により統一していないところが見られました。議員数も合併前の旧自治体の合計から大きく減らしており、広く住民の声を吸い上げるような機能が求められています。

　　「合併してよかった、と言う自治体はどこもない」と言われるように、合併前に語られていた「合併後の未来」と現在の状況には大きな隔たりがあるようにも感じられます。しかしながら、もはや戻ることはできません。現在、私たちの住む三重県の状況がどのように変化し、またよりよい地域づくりのためにどうしていくべきか、合併の功罪について検証しています。昨年度までの研究会の議論をまとめ『市町村合併検証研究会　中間報告書』を刊行しました。

内容は以下のとおりです。　

１　市町村合併検証研究会　案内

２　研究員名簿

３　研究会中間報告

　　　中間総括「どこまでが合併の影響か　――ポスト市町村合併時代の自治のために」

　　　　　　　　　　　　　　　　　座長　四日市大学総合政策学部准教授　小林　慶太郎　氏

　　　４回の研究会の活動報告

４　今後の取組み

　　　アンケート調査表

５　講演録

　　　2010.10.1講演　「平成合併検証の問題意識と方法」　地方自治総合研究所所長　辻山　幸宣　氏

６　資料編

＊会員の皆さまには発送しました。

今回は、第４回で作成した市町に対するアンケート調査票を４月に実施した結果を踏まえ、
「合併してできるようになった事業や合併による新設部署の機能、合併での広域化に対する利便性を補う対策、地域自治組織の活動状況」についてディスカッションを行いました。　合併してできるようになった事業では、合併していなかったらできなかったという観点での見方や、「広域連合とは違うスピード感がある」、「専門性が増し住民サービスにつながった」など意見が出されました。地域自治組織の活動状況では、市の広域化や地域内分権に伴う地域づくりの取り組みについて話し合われました。

市町の多くの方にアンケート調査にご協力いただきました。どうもありがとうございました。今後の検証に役立てていきたいと思います。

昨年度までの研究会の取り組みについて中間報告書が完成しましたので、会員の皆様にお届けする予定です。