「合併してよかった、と言う自治体はどこもない」と言われるように、合併前に語られていた「合併後の未来」と現在の状況には大きな隔たりがあるようにも感じられます。しかしながら、もはや戻ることはできません。現在、私たちの住む三重県の状況がどのように変化し、またよりよい地域づくりのためにどうしていくべきか、合併の功罪について検証しています。昨年度までの研究会の議論をまとめ『市町村合併検証研究会　中間報告書』を刊行しました。

内容は以下のとおりです。　

１　市町村合併検証研究会　案内

２　研究員名簿

３　研究会中間報告

　　　中間総括「どこまでが合併の影響か　――ポスト市町村合併時代の自治のために」

　　　　　　　　　　　　　　　　　座長　四日市大学総合政策学部准教授　小林　慶太郎　氏

　　　４回の研究会の活動報告

４　今後の取組み

　　　アンケート調査表

５　講演録

　　　2010.10.1講演　「平成合併検証の問題意識と方法」　地方自治総合研究所所長　辻山　幸宣　氏

６　資料編

＊会員の皆さまには発送しました。

国や地方自治体が発注する公共事業や契約において、低価格での入札等が行われてきた結果、そこで働く労働者の賃金低下を招き、「官製ワーキングプア」と呼ばれる状況を作り出したといわれています。これに対し、品質確保や公正な労働を守るため、入札改革や条例制定を進める動きが広がり始めました。千葉県野田市で、初の公契約条例が制定され、全国の注目を集めています。

こうした状況を受け当センターでは、2009年度公契約条例研究会（座長　小林慶太郎：四日市大学准教授）を立ちあげ、講演会ならびに研究会を開催してきました。このたび研究会の議論をまとめ『公契約条例研究会　研究報告書』を刊行しました。

内容は以下のとおりです。

１　公契約条例研究会　案内

２　研究会参加者名簿

３　公契約条例研究会総括

「研究会を終えて」三重県地方自治研究センター主任研究員　森川　和敏

４　講演録

2009.10.14講演会「自治体における公契約」福井県立大学看護福祉学部教授　吉村　臨兵氏

５　研究会内容報告 ワークショップ「公契約のあり方」

第１回研究会　自治体の現在の入札・契約体制の課題をめぐる議論

第２回研究会　総合評価方式・公約条例導入自治体にみるメリット・デメリット

第３回研究会　「建設労働者をとりまく雇用の実態」（猿木清司：三重県建設労働組合）

第４回研究会　公契約条例を導入した千葉県野田市への視察報告を受けた討論

６ 研究報告会

シンポジウム形式で2010.3.18に開催した研究報告会のまとめ

＊会員の皆さまには発送しました。