研究活動のアーカイブ

〔講師〕雨宮照雄氏（三重短期大学法経科教授）　〔対象〕各自治体若手職員　　

　昨年度に引続き開講します。昨年度のアンケートで若手職員対象のご要望があったことから、今年度は主に自治体若手職員に向けて開講します。

　地方財政に直接携わっていない若手職員の多くは、自治体財政の危機的な現状を何となく理解してはいても、なかなか肌で感じることが少ない状況で、多少の不安を抱きつつも日常的に仕事をしていると思われます。この状況を打開していくためにも、自治体職員にとって必須である地方財政の基礎的な知識や仕組みを習得することによって、今後に役立てていくことを目的とします。

２０１０年７月３０日（金）に、第１回市町村合併検証研究会を開催しました。

前半部は地方自治総合研究所所長　辻山幸宣氏をお招きし、「平成合併検証と問題意識と方法」と題した講演を、後半部は四日市大学総合政策学部准教授　小林慶太郎氏を座長にディスカッションを行いました。

合併を選択した自治体、選択しなかった自治体、それぞれの状況や興味のある項目などについて、様々な意見交換ができました。詳細はこのＨＰ及び当センター機関紙「地方自治みえ」にて報告します。

日本経済の状況は、国家財政と地方自治体財政に大きな影響を与え、国と地方自治体共に起債に頼り、大幅な起債残高を抱えるという借金体質の中で、非常に厳しい財政運営を強いられているところが多くなっています。

加えて、歴史的政権交代時に大幅な税収不足と重なり、政権がマニフェストで国民に約束した各種事業の実施が、財政運営上、大きな影響を与えています。それに伴い、地方自治体の政策、事務事業、財政も対応しなければいけません。

今後とも、混迷が続くことが予想されますが、情報をできるだけ早く把握し、先を見て、先手を打てる財政運営をしていくことが求められています。よって、国の政策実施に伴う地方財政の情報及び資料を把握し、問題点を明らかにし、財政知識の向上に努めることによって、地方財政の健全化に資することを目的とします。

平成の大合併と称され全国で行われた自治体の再編成は、三重県の地方自治にとっても歴史的なことでした。
新たな自治体の一体感の醸成と、地域の特色を生かしたまちづくりを行うために、「さて市町村合併とはなんであったのか」という評価・検証を行う必要があります。
当センターでは、市町あるいは住民といった現場目線での評価・検証を行っていきます。

• 男女共同参画トップセミナー講演録　男女共同参画とワーク・ライフ・バランスについての理解を深める
• 「よりよい公共サービスの提供と公務労働」研究報告書

• 「新しい公共サービスの創造と市民社会」セミナー研究報告書
• 三重県財政分析　平成２年度から１７年間の動向

• 「住民参加型行政の課題」セミナー研究報告書
• 指定管理者制度の導入状況に関する調査報告書及び調査票

• センター研究事業[外国人との共生社会の創造｣報告書