研究活動のアーカイブ

　3月26日（月）、三重地方自治労働文化センターにおいて、「三重県市町村合併検証シンポジウム」を開催しました。当センターでは昨年度より２年間に亘り「市町村合併検証研究会」を設置してアンケート調査を行い、合併後の総合政策や公共サービスなどについて議論を重ねてきました。その研究報告を兼ねて行いました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基調提起では、「合併検証の意義」をテーマに四日市大学総合政策学部准教授の小林慶太郎氏が以下の３点を中心に講演されました。要点は以下の３点です。①検証の「タイミング」については、合併前や合併当時の記録や資料が既になくなってきている。時が経つとさらに検証がしづらくなる。皆さんの記憶にあるうちに合併について再構成しないと分からなくなってしまう。②検証研究会の「立場」は、基本的には市町職員が中心だが、所属や市町を代表という立場ではなくニュートラルな立場で行った。総務省や県の立場での検証はあったが、住民や職員の立場での検証は十分されてこなかった。③合併前に言われていたメリット・デメリットが合併後どうなったのか、チェックしていかなければいけない。研究会では合併のせいでと言われていることの多くは必ずしも合併のせいではないということが見えてきた。「本当に合併の影響なのか」を切り分ける作業をしなければいけないので、合併したところと合併しなかったところの比較をした。合併をしなかった市町への影響も見てきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンポジウムでは、コーディネーターには引き続き小林先生、パネリストには松家孝司氏（小俣まちづくり協議会会長）、北岡孝裕氏（市町村合併検証研究会メンバー・伊勢市商工労政課職員）、水口拓氏（同メンバー・熊野市市長公室職員）、金丸直志（同メンバー・鈴鹿市企画課職員）、土屋潤氏（同メンバー・三重県地方自治研究センター主任研究員）　により①サービスと料金の動向、②行財政の効率化、③行政と住民の関係、④広域化に伴う地域自治組織の可能性や必要性について議論されました。

　伊勢市の北岡氏からは、中学校給食の旧町村以外への拡充と災害時の小学校給食の自校方式の必要性や、国の集中改革プランにより人員削減が行われたが権限委譲による事務量の増加などにより職員に負担を強いる結果となったという意見がありました。

　熊野市の水口氏からは、合併してできるようになった事業として紀和町ふるさと公社の紹介や、住民との関わりでは職員のコミュニティー能力向上のためのコーチング研修と職員が全員参加する地域自治組織への取り組みついての意見がありました。

　鈴鹿市の金丸氏からは、近隣合併市町のサービス向上による中学校給食のデリバリー方式のランチサービスの実施と医療費助成の拡充などの必要や、合併していない自治体でも職員が減っており出張所などでは休みが取りにくいという意見がありました。

　小俣まちづくり協議会会長の松家氏からは、元県職員として合併に携わったおりに合併前に言われていたことが現在どうなっているかや、地域自治組織の可能性や必要性について住民の目線からしっかりとした制度の担保や支援体制が必要という意見がありました。

　小林先生のまとめでは、合併市町はスケールメリットを活かしたサービス拡充もあった一方で、なかなか施設の統廃合や事業の見直しは進んでおらず、職員の減少だけが進み職員の負担も増えている。合併前の「サービスは高く負担は低く」といった調整方針にも問題があったが、合併をしなかった市町においても同じような課題がでてきており、住民の皆さんが地域のことは自分たちで解決していくような仕組みづくりもこれから必要なのではないか、行政も方針を定めそれを支援していくことが必要なのではないかということでした。

当センターでは昨年度より２年間に亘り市町村合併検証研究会を設置してアンケート調査を行い、合併後の総合政策や公共サービスなどについて議論を重ねてきました。議論では住民自治にも触れ、地域自治組織のあり方についても調査してきました。その研究報告を兼ねてシンポジウムを下記のとおり開催いたします。

皆様の多数のご参加をお待ちしています。

◆日時　　２０１２年３月２６日（月）１３時３０分～１６時（受付開始１３時～）
◆内容　  三重県市町村合併検証シンポジウム
        　　　  コーディネーター　　小林　慶太郎（四日市大学総合政策学部准教授）
　　　　       パネリスト　　　　　   松家　孝司  （小俣まちづくり協議会会長）
　　　　　　　　　　　　　               北岡　孝裕  （市町村合併検証研究会メンバー・伊勢市商工労政課職員）
　　　　　　　　　　　　　               水口　拓    （同メンバー・熊野市市長公室職員）
　　　　　　　　　　　　　               金丸　直志  （同メンバー・鈴鹿市企画課職員）
　　　　　　　　　　　　　               土屋　潤    （同メンバー・三重県地方自治研究センター主任研究員）
◆場所    （財）三重地方自治労働文化センター・４階・大会議室
　  詳しくはこちらをご覧ください　→シンポジウムチラシ

熊野市の挑戦を語る、河上熊野市長

  2月17日、「歩くまちづくり講座」最終回となる熊野・旧紀和町編を開催しました。11時に熊野市役所で集合した参加者は、河上敢二市長より熊野市が抱える過疎の現状や働く場の確保、また、（財）紀和町ふるさと公社の取り組みやスポーツ振興等、様々な挑戦についてお話を伺いました。その後、一行は、バスに乗り、（財）紀和町ふるさと公社の施設である瀞流荘に移動し、熊野地鶏等、熊野の食材に拘った昼食をいただきました。昼食後、（財）紀和町ふるさと公社施設を見学。かつて鉱山で利用されていたトロッコが今も活躍していると聞き、一行は乗車し、湯の口温泉まで足を伸ばしました。

ﾄﾛｯｺ

瀞流荘に戻り公社の職員より、合併後、一つひとつ丁寧に取り組んできた加工製造や観光施設、さらには、新姫を使ったの商品など、新しい挑戦について語っていただきました。参加者は、多くの挑戦に圧倒されながらも様々な意見を交換し、まちづくりの苦労と楽しさを学びました。

その後、熊野市駅に向かう途中、丸山千枚枚田に立ち寄り、オーナー制度や住民がかかわる保存会について話しを聞くなど、有意義な一日にとなりました。

１月２７日（金）、第７回目の地方財政研究会を開催しました。

昨年度からの継続事業として行ってきた研究会も今回で最終回を迎え、そのテーマは「2012年度地方財政の見通し」。最新の資料及び情報を基に、座長よりご報告いただきました。

昨年12月末に閣議決定した来年度の地方財政の予算案では、地方交付税を中心に前年度並みの水準を確保していますが、今後も地方公務員給与費削減に向けた動きがあるなど、流動的な部分が存在しています。

２年間、研究会で積重ねてきた議論や検討内容は、後日、冊子にまとめて会員の方々に報告いたします。

また当センターでは、来年度も別の形で財政分野の研究事業を計画していますので、引き続きご理解とご協力をお願いします。

 当センターでは、まちづくりの現場を訪ねる歩くまちづくり講座を開催しています。1回目は、関宿に赴き町並みについて学び、2回目は、鳥羽市の菅島を訪ね、まちづくりの視野からエコツリーズムを進める「海島遊民くらぶ」の取り組みを学びました。最終回となる3回目は、過疎や高齢化に直面する熊野市のまちづくりへの挑戦について開催します。
超高齢化が進む地域をどう維持していくのか、熊野市の（財）紀和町ふるさと公社を訪ね、取り組みを学びながら議論を深めます。是非、ご参加ください。

■実施日　2012年2月17日(金)
■集合　午前11時　ＪＲ熊野市駅
■解散　午後5時 　ＪＲ熊野市駅
■対象者　県内の自治体職員、個人会員、各種団体会員(＊まちづくりに関心のある方)
■申込方法　添付ファイルの申し込み票をFAXまたは、その事項をEメールでお申し込み下さい。参加者募集
■募集人数　先着20人
■申込締切日　定員になり次第
■連絡先　三重県地方自治研究センター
　℡　059-227-3298　Fax 059-227-3116
　E-mail info@mie-jichiken.jp

★（財）紀和町ふるさと公社  http://www.kiwa-furusato.com/

平成２３年７月８日に開催した第５回の研究テーマは「更新投資の分析」でした。

高度経済成長期に集中的に整備してきた橋梁や道路、上下水道などのインフラを含む公共施設は、建設後数十年が経過し、維持管理費や修繕費、建て替えに要する更新費用の確保が難しくなっています。その点を県内の自治体では、どのように考えているのか事前のアンケート調査に基づきディスカッションを行ないました。

全国的には首都圏の自治体を中心に、維持管理費用などを記した施設白書を作成・公開し、今後の公共施設のあり方を住民に問い掛ける傾向にあります。

 県内でも四日市市が公会計の導入に合わせて「公共施設マネジメント白書」の作成に着手し、本年度末の公開に向けて作業を行なっているとのこと。また伊賀市においても、市内の全施設を対象に「施設カルテ」の作成に取り組んでいます。

総務省も更新費用の算定ソフトを作成し各自治体に頒布するなど、国の動向も見過ごすことが出来ません。

続いて、１１月２日に行なわれた第６回の研究会は『地方交付税算定の現状と課題』という題目で研究会座長の飛田博史氏にご講義いただきました。

飛田氏の報告によると、近年の地方交付税の状況はリーマンショック以降、都市部を中心に不交付団体が激減し、三大都市圏への配分が増加しています。その結果、地方への配分が抑制されているとのことです。

また、交付税の算定基礎となる自治体の規模を表す“基準財政需要額”には、地域性を考慮して補正係数を用いられていますが、2000年以降一貫して補正係数が減少しています。このことは、全国平均的な財源保障という国の方向性が考えられ、自治体間の財政力格差を拡大させる恐れがあります。

先生から提供された資料によると、来年度に行なわれる３年毎の固定資産税の評価替えにより、全国で4000億円の減少するとの試算結果が出ています。震災の影響や、長引く景気低迷で新築建物が減っていることが原因であり、県内自治体への影響は少ないものと考えますが、今後、注意深く見守る必要があります。

菅島での歓迎の様子

   11月25日、「歩くまちづくり講座」鳥羽・菅島編を開催しました。鳥羽からチャーター便に乗り込み20分で菅島に到着。港では、島っ子ガイドの小学生と関係者が盛大なお出迎えをしてくれました。菅島小学校では、3年生～6年生が総合学習の一環として取り組んでいます。参加者は、6コースに分かれ、ガイドのとっておきの場所を案内していただきました。

　説明をする島っ子ガイド達

   コースでは、幾つかのポイントでその場所にちなんだ説明やクイズが出だされ、長い坂の途中では休憩を入れるなど、ガイドのおもてなしの心が詰まったものでした。

　昼食後、鳥羽に戻り、海島遊民くらぶの事務所で鳥羽市観光課職員も交え鳥羽市エコツーリズム推進協議会の取り組みや地域とのかかわりについて学びました。 参加者からは、さまざまな意見や質問が出されるなど、有意義な一日となりました。

　当センターでは、まちづくりの現場を訪ねる歩くまちづくり講座を開催しています。1回目は、関宿に赴き町並みについて学びました。2回目は鳥羽市の菅島を訪ね、まちづくりの視野からエコツリーズムを進める「海島遊民くらぶ」の取り組みを学びます。
「海島遊民くらぶ」が養成した菅島の小学生「島っ子ガイド」が、地域を再発見しながら見つけた、自分の島の魅力を案内します。島っ子ガイドツアーに参加すると共に、午後からは「海島遊民くらぶ」の事務所で、鳥羽市観光課職員も交え、エコツーリズムの取り組みや、鳥羽市エコツーリズム推進協議会の取り組みを学びながら議論を深めます。是非、ご参加ください。

■実施日　2011年11月25日(金)
■集合　午前9時　鳥羽マリンターミナル
■解散　午後5時　海島遊民くらぶ　事務所
■料金　無料（ツアー参加代、講師代は三重県地方自治研究センターが負担します）
■対象者　県内の自治体職員、個人会員、各種団体会員(＊まちづくりに関心のある方)
■申込方法　添付ファイルの申し込み票をFAXまたは、その事項をEメールでお申し込み下さい。参加者募集
■募集人数　先着20人
■申込締切日　2011年11月16日(木)
■連絡先　三重県地方自治研究センター
　℡　059-227-3298　Fax 059-227-3116
　E-mail info@mie-jichiken.jp

★海島遊民くらぶhttp://oz-group.jp/

身近な海との関わりを見つめ直し、地域と豊かな連携を築きながら、多彩なエコツーリズムを行っい、その取り組みは、将来を見据えた地域づくりへと大きく展開しています。

•   ツアーから得た収益の一部を環境教育・保全教育資金として漁協へ寄付
•   子どもたち自身が島のガイドをおこなう「島っ子ガイド」の取り組み
•   鳥羽市と連携し、鳥羽市エコツーリズム推進協議会を発足

《表彰》

•   2009年には環境省のエコツーリズム大賞
•   2010年には代表の江崎貴久氏が地域づくり総務大臣表彰

10月17日、センター主催の「歩くまちづくり講座」(全3回)を関宿で開催しました。現地では、1.8キロメートルの歴史的町並みを自由に散策し、保存・修復の現状を見てまわりました。また、現地ガイドとして関宿町並み保存会元会長と亀山市まちなみ文化財室長のお二人から今までの経緯等のお話を聞かせていただき、参加者は、有意義な時間となりました。

次回は、11月25日に鳥羽で開催を予定しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

初めに、市の担当者の方から制度の概要や経緯、これからの方針について伺いました。続いて、地域自治組織の代表の方から組織の概要や活動内容、住民の意識・関わり、問題点などについて伺いました。熱心にご教授くださり、とても有意義なヒアリングになりました。今後の市町村合併検証研究会の議論に役立てていきたいと思います。

伊勢市での様子

 

松阪市での様子

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

名張市での様子