今月号の内容は次のとおりです。

p1. 税と社会保障の一体改革～国民に丁寧な説明を～　（理事長　北岡勝征）

　今年行われようとしている税と社会保障の一体改革、ある程度の負担は、止むを得ないと感じているのが多くの国民であるが、増税が先行し、社会保障の部分がわかりづらいのでは?増税をお願いするという丁寧な手順が必要ではないでしょうか。

P1-3.　災害は、忘れる暇(いとま)もなくやってくる　（三重県立看護大学　理事　清水将之）

　昨年3月11日に起こった震災は、日本の歴史に大きく刻まれる事件となった。想定外とか未曾有という表現が多用されているが、それは、防災などの枠組みを設計する際に想定の範囲について想像力が乏しすぎたと語っているにすぎない。今回の震災は、地震・火事に加え、津波・放射能災害が重なり、さらに原子力については、情報の不透明性がさらに市民の日常に影響を及ぼした。このような状況の中、私たちは、どうすればよいのだろうか。

P3-4.　広がる菅島小学校「島っ子ガイド」活動　（非常勤研究員　井上真理子）

　昨年、鳥羽市（菅島）において開催した「歩くまちづくり講座」の小学生による“島っ子ガイド”の取り組み提案者である菅島小学校の廣川教諭に「島っ子ガイド」の広がりと子ども達の成長について伺いました。

P4.　「歩くまちづくり講座」～熊野・旧紀和町編～

  シリーズ最終回として2月17日に熊野市を訪れます。今回は、(財)紀和町ふるさと公社の取り組みを見学いたします。

 地方自治みえ235号

　今月号の内容は次のとおりです。

p1-3. 観光による地域活性化と自治体職員の役割　（鈴鹿国際大学　教授　捧富雄）

　現在、地方行政の現場では“観光”と“まちづくり”は密接に結び付き、地元住民を巻き込んだものになっています。事業を実行していく過程で、その担い手として自治体職員の役割は大きいものがあります。

p3-4.　第２回「歩くまちづくり講座」を開催～エコツーリズムからまちづくりへ～

　鳥羽市（菅島）において「歩くまちづくり講座」を開催しました。前半は菅島の小学生による“島っ子ガイド”に参加し、後半はエコツーリズム推進協議会のまちづくりに対する想いなどをお聞かせいただきました。

p4.　松阪市職員組合　自治研集会を開催！　

　当センターの児玉克哉副理事長が「これからの地域と行政のあり方」をテーマに講演しました。

p4.　DVD「新しい地方自治への挑戦」好評発売中！

「歩くまちづくり講座」でお世話になった、鳥羽市エコツーリズム推進協議会の取り組みも収録していますので、是非ご覧ください。

地方自治みえ234号

　今月号の内容は次のとおりです。

p1-3. 多様な主体と取り組むまちの再生～津の真ん中から～　（津市議会議員）

　商店街の衰退が止まらない。ごく僅かな事例を除いて全国どこにでも共通する問題である。三重県の県庁所在地、県都津の中心市街地である大門も例外ではない。何が課題か探り、現在の大門のまちづくりの取り組みを紹介し、これからの展開について求められることを考えていく。

p3-4.　三重県内の地域自治組織制度について　（主任研究員　土屋潤）

　市町村合併によって、規模拡大に伴う住民と行政との距離の拡大や首長と議会を失うことによるきめ細かい民意吸収の困難さが明らかになってきている。それらを補っていくにはどうしたらよいか。具体例として、三重県内の地域自治組織の制度やその背景を見ていく。

p4.　研究員の本棚　『公共哲学とは何か』　（主任研究員　土屋潤）

地方自治みえ233号

  今月号の内容は次のとおりです。

  p1-2. 志産志消の発想　（三重県地方自治研究センター副理事長／三重大学副学長　児玉克也）

 今や産品を並べて売るだけでなく、生産者は産品に注ぎ込む「志(こころざし)」とともに消費者に購入していただく時代です。フェアトレード品は、国際的レベルの「志産志消」といえます。

  p3.　歩くまちづくり講座始まる～第一回「関宿を歩く」10月17日に開催～

  県内のまちづくりの現場を歩き、これからのまちづくりを模索する講座(全三回)が始まりました。今回は、「関宿」にお邪魔し、直接まちづくりに携わってこられた住民の方と行政の方から経緯やご苦労等を聞かせていただきました。

  p3.　「歩くまちづくり講座」～鳥羽(菅島)エコツーリズム編～

  シリーズ第二段として11月25日に鳥羽を訪れます。今回も地元の声や行政職員の様々な話が聞けます。

  p4.　研究員の本棚　『節電の達人』　（主任研究員　小林久晃）

  p4.　DVD　『新しい地方自治への挑戦』　好評発売中!

 地方自治みえ232号

今月号の内容は次のとおりです。

p1-3. もう少しお休みがほしいというのは贅沢か？　（三重短期大学法経科　准教授　山川和義）

　私たちは権利として保障されている休暇を取得できているのでしょうか。他国と比べて十分な休暇水準なのでしょうか。ヨーロッパの休暇制度を参考に日本の現状を考えます。

p3-4.　職場におけるメンタル不調への対応が避けられない状況です　（主任研究員　小林久晃）

　気分が落ち込み出勤できない職員が多くなっています。自身の生活習慣の改善をすることはもちろんのこと、職場における対応も見直す必要があります。

p4.　研究員の本棚　『県庁おもてなし課』　（特別研究員　森川和敏）

地方自治みえ231号

今号の内容は次のとおりです。

p1-3.　社会保障と税一体改革成案を読む（三重短期大学法経科教授　雨宮照雄）

　現在の日本の財政は、歳出総額が膨らみ一般会計税収が減り続け、その乖離していく様はワニの口のようになっている。その歳出を押し上げている最大の要因は増え続ける社会保障関係費である。７月１日に閣議報告された「社会保障・税一体改革成案」を地方の立場をふまえながら読んでいく。

p3-4.　2011三重県地方自治研究集会基調講演「大規模災害時における行政と自治体職員のあり方」（東洋大学法学部教授　沼田良）

　2011三重県地方自治研究集会での沼田良氏による基調講演の骨子をお伝えします。非常時における自治体の行動準則や自治体職員のあり方はいかにあるべきか？

p4． DVD「新しい地方自治への挑戦」完成！

地方自治みえ230号

『地方自治みえ』第22９号（2011年７月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

今号の内容は次のとおりです。

p1-3.～東日本大震災～ 「みえの行政職のみなさんに期待すること」（みえ災害ボランティア支援センター長　山本康史）

　行政の支援と民間ボランティアの寄り添いの両方の取り組みが一人ひとりの方に届くことが不可欠です。

p3-4.総会記念講演会「新しい地方自治への挑戦」（三重県地方自治研究センター副理事長　児玉克哉）

　先号につづき、当センター副理事長の児玉克哉氏による６月２日（木）の講演の様子をお伝えします。

地方自治みえ229号

今号の内容は次のとおりです。

p1-3.「大地震　大津波災害にそなえる」～東日本大震災をはじめとする過去の災害に学ぶ～（三重大学大学院工学研究科　准教授　川口淳）

　災害に備える「想定」の本当の意味とは？三重県の地域防災計画における「想定」とは？近く発生が予想される大地震・大津波による被害を最小限にするために、東日本大震災を教訓に具体的にイメージし行動してほしい。

p3.「自治研センター総会開催される」

　６月２日（木）、２０１１年度定期総会が開催されました。

p3-4.総会記念講演会「新しい地方自治への挑戦」（三重県地方自治研究センター副理事長　児玉克哉）

　当センター副理事長の児玉克哉氏による講演の様子を今月号と来月号の２回に分けてお伝えします。

p4 研究員の本棚『NO　LIMIT』自分を超える方法（主任研究員　小林久晃）

地方自治みえ228号

今号の内容は次のとおりです。

p1-3.「地震から命を守るために」～三重県をとりまく状況～（三重大学自然災害対策室災害対策コーディネーター　橋村　清重）

　3月11日の「東日本大震災」の発生は、日本内外に衝撃が走りました。大規模地震に対する三重県をとりまく状況はどう想定されているのか？地震が起こったときどうしたらいいのか、その心構えや普段からの地域での防災活動が大切です。

p3-4.「自治体予算と住民との関わり」（主任研究員　土屋　潤）

　住民の多くは、自治体予算を難解なものと感じ敬遠しがちです。しかし、限られた財源を有効的に配分するため、予算の編成過程を公開するなどの透明化や、わかりやすい予算書を作成し住民に情報提供する流れが出てきています。

p4 研究員の本棚『消費税25％で世界一幸せな国 デンマークの暮らし』（主任研究員　土屋　潤）

地方自治みえ227号