機関紙｢地方自治みえ｣のアーカイブ

 『地方自治みえ』第238号（2012年4月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。

　今月号の内容は次のとおりです。

p1～2. ２０１２年度の地方財政の諸課題（後編）　（地方自治総合研究所　飛田博史）

　第237号に引き続き、地方財政の諸課題について社会保障と税の一体改革を取り上げ、地方財政から見た現状と課題を解説し、そこに内在する共通課題を明らかにします。

P3～4.　復興支援活動を振り返る

　東日本大震災の被災地で支援活動にあたられた方が被災地で感じたこと、支援活動における今後の課題などについて、活動参加者の声をご紹介します。

P4.　災害復興支援活動研究会のお知らせ

P4.　就任のご挨拶　（主任研究員　森本智也・上野 督）

地方自治みえ238号

 『地方自治みえ』第237号（2012年3月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。

　今月号の内容は次のとおりです。

p1-3. ２０１２年度の地方財政の諸課題（前編）　（地方自治総合研究所　飛田博史）

　今年１月末に閣議決定された２０１２年度の地方財政の見通し（地方財政計画）、子どものための手当を取り上げ、地方財政から見た現状と課題を解説し、そこに内在する共通課題を明らかにします。

P3.　「職場のメンタルヘルス対策」活動報告

　今年度の「職場のメンタルヘルス対策」の活動として『個別相談会』を開催しました。

P4.　報告　歩くまちづくり講座

　昨年２月に開催しました「三重まちづくりフォーラム」を踏まえて、今年度は現場を訪ねる「歩くまちづくり講座」を、亀山市・鳥羽市・熊野市の３ヶ所で実施しました。（特別研究員　竹峰誠一郎）

p4.　退任のご挨拶（主任研究員　土屋潤・小林久晃）

地方自治みえ237号

 『地方自治みえ』第236号（2012年2月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

　今月号の内容は次のとおりです。

p1-2. 平成の大合併を経験した自治体の今とこれから　（主任研究員　土屋潤）

　当センターで開催してきた市町村合併検証研究会の議論を通して見えてきた平成の大合併後の三重県市町の現状を紹介しながら、合併による広域化に対する１つ方策としての地域自治組織の可能性を考える。

P2.　三重県市町村合併検証シンポジウム案内

　2012年3月26日（月）に、市町村合併検証研究会で議論を重ねてきた研究報告をかねてシンポジウムを開催いたします。

p3-4.　「地方財政研究会」活動報告　（主任研究員　小林久晃）

　昨年度からスタートした地方財政研究会の今年度の活動を報告します。自治体予算の編成や更新投資について議論し、研究会座長の飛田博史氏に地方交付税の動向や地方財政の見通しについてご講義いただきました。

p4.　研究員の本棚『朽ちるインフラ』　（主任研究員　小林久晃）

地方自治みえ236号

 『地方自治みえ』第235号（2012年1月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

　今月号の内容は次のとおりです。

p1. 税と社会保障の一体改革～国民に丁寧な説明を～　（理事長　北岡勝征）

　今年行われようとしている税と社会保障の一体改革、ある程度の負担は、止むを得ないと感じているのが多くの国民であるが、増税が先行し、社会保障の部分がわかりづらいのでは?増税をお願いするという丁寧な手順が必要ではないでしょうか。

P1-3.　災害は、忘れる暇(いとま)もなくやってくる　（三重県立看護大学　理事　清水将之）

　昨年3月11日に起こった震災は、日本の歴史に大きく刻まれる事件となった。想定外とか未曾有という表現が多用されているが、それは、防災などの枠組みを設計する際に想定の範囲について想像力が乏しすぎたと語っているにすぎない。今回の震災は、地震・火事に加え、津波・放射能災害が重なり、さらに原子力については、情報の不透明性がさらに市民の日常に影響を及ぼした。このような状況の中、私たちは、どうすればよいのだろうか。

P3-4.　広がる菅島小学校「島っ子ガイド」活動　（非常勤研究員　井上真理子）

　昨年、鳥羽市（菅島）において開催した「歩くまちづくり講座」の小学生による“島っ子ガイド”の取り組み提案者である菅島小学校の廣川教諭に「島っ子ガイド」の広がりと子ども達の成長について伺いました。

P4.　「歩くまちづくり講座」～熊野・旧紀和町編～

  シリーズ最終回として2月17日に熊野市を訪れます。今回は、(財)紀和町ふるさと公社の取り組みを見学いたします。

 地方自治みえ235号

 『地方自治みえ』第234号（2011年12月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

　今月号の内容は次のとおりです。

p1-3. 観光による地域活性化と自治体職員の役割　（鈴鹿国際大学　教授　捧富雄）

　現在、地方行政の現場では“観光”と“まちづくり”は密接に結び付き、地元住民を巻き込んだものになっています。事業を実行していく過程で、その担い手として自治体職員の役割は大きいものがあります。

p3-4.　第２回「歩くまちづくり講座」を開催～エコツーリズムからまちづくりへ～

　鳥羽市（菅島）において「歩くまちづくり講座」を開催しました。前半は菅島の小学生による“島っ子ガイド”に参加し、後半はエコツーリズム推進協議会のまちづくりに対する想いなどをお聞かせいただきました。

p4.　松阪市職員組合　自治研集会を開催！　

　当センターの児玉克哉副理事長が「これからの地域と行政のあり方」をテーマに講演しました。

p4.　DVD「新しい地方自治への挑戦」好評発売中！

「歩くまちづくり講座」でお世話になった、鳥羽市エコツーリズム推進協議会の取り組みも収録していますので、是非ご覧ください。

地方自治みえ234号

 『地方自治みえ』第233号（2011年11月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

　今月号の内容は次のとおりです。

p1-3. 多様な主体と取り組むまちの再生～津の真ん中から～　（津市議会議員　岩脇圭一）

　商店街の衰退が止まらない。ごく僅かな事例を除いて全国どこにでも共通する問題である。三重県の県庁所在地、県都津の中心市街地である大門も例外ではない。何が課題か探り、現在の大門のまちづくりの取り組みを紹介し、これからの展開について求められることを考えていく。

p3-4.　三重県内の地域自治組織制度について　（主任研究員　土屋潤）

　市町村合併によって、規模拡大に伴う住民と行政との距離の拡大や首長と議会を失うことによるきめ細かい民意吸収の困難さが明らかになってきている。それらを補っていくにはどうしたらよいか。具体例として、三重県内の地域自治組織の制度やその背景を見ていく。

p4.　研究員の本棚　『公共哲学とは何か』　（主任研究員　土屋潤）

地方自治みえ233号

 『地方自治みえ』第232号（2011年10月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

  今月号の内容は次のとおりです。

  p1-2. 志産志消の発想　（三重県地方自治研究センター副理事長／三重大学副学長　児玉克也）

 今や産品を並べて売るだけでなく、生産者は産品に注ぎ込む「志(こころざし)」とともに消費者に購入していただく時代です。フェアトレード品は、国際的レベルの「志産志消」といえます。

  p3.　歩くまちづくり講座始まる～第一回「関宿を歩く」10月17日に開催～

  県内のまちづくりの現場を歩き、これからのまちづくりを模索する講座(全三回)が始まりました。今回は、「関宿」にお邪魔し、直接まちづくりに携わってこられた住民の方と行政の方から経緯やご苦労等を聞かせていただきました。

  p3.　「歩くまちづくり講座」～鳥羽(菅島)エコツーリズム編～

  シリーズ第二段として11月25日に鳥羽を訪れます。今回も地元の声や行政職員の様々な話が聞けます。

  p4.　研究員の本棚　『節電の達人』　（主任研究員　小林久晃）

  p4.　DVD　『新しい地方自治への挑戦』　好評発売中!

 地方自治みえ232号

『地方自治みえ』第231号（2011年9月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

今月号の内容は次のとおりです。

p1-3. もう少しお休みがほしいというのは贅沢か？　（三重短期大学法経科　准教授　山川和義）

　私たちは権利として保障されている休暇を取得できているのでしょうか。他国と比べて十分な休暇水準なのでしょうか。ヨーロッパの休暇制度を参考に日本の現状を考えます。

p3-4.　職場におけるメンタル不調への対応が避けられない状況です　（主任研究員　小林久晃）

　気分が落ち込み出勤できない職員が多くなっています。自身の生活習慣の改善をすることはもちろんのこと、職場における対応も見直す必要があります。

p4.　研究員の本棚　『県庁おもてなし課』　（特別研究員　森川和敏）

地方自治みえ231号

『地方自治みえ』第230号（2011年8月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

今号の内容は次のとおりです。

p1-3.　社会保障と税一体改革成案を読む（三重短期大学法経科教授　雨宮照雄）

　現在の日本の財政は、歳出総額が膨らみ一般会計税収が減り続け、その乖離していく様はワニの口のようになっている。その歳出を押し上げている最大の要因は増え続ける社会保障関係費である。７月１日に閣議報告された「社会保障・税一体改革成案」を地方の立場をふまえながら読んでいく。

p3-4.　2011三重県地方自治研究集会基調講演「大規模災害時における行政と自治体職員のあり方」（東洋大学法学部教授　沼田良）

　2011三重県地方自治研究集会での沼田良氏による基調講演の骨子をお伝えします。非常時における自治体の行動準則や自治体職員のあり方はいかにあるべきか？

p4． DVD「新しい地方自治への挑戦」完成！

地方自治みえ230号