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条例づくりによって地域の課題解決や政策づくりを実現しようとする市民と議員、研究者や自治体職員による実践共有・情報交流の場づくりを目指す「市民と議員の条例づくり交流会議」が、愛知県刈谷市で開催されることになりました。日程等は下記のとおりです。

日時：2010年11月27日（土）13：00～17：30
会場：刈谷市産業センター（愛知県刈谷市相生町1丁目1-6）
プログラム：
全体会
「民主主義のイロハのイ～市町村議会の必要性」　
　　　　　　　　　　　江藤俊昭　山梨学院大学教授
「議会って何？基本のキ～議会改革の今とこれから」
　　　　　　　　　　　廣瀬克哉　法政大学教授
第一分科会
「議会を使って考える～市民が作った『議会のトリセツ（取扱説明書）』」
「みんなで始めよう『この指とまれ』ワークショップ」
第二分科会
「自分たちで考えるまちの未来～首長マニフェストと総合計画、総合計画と議会の役割」
「市民・議員等によるパネルディスカッション」

江藤先生と廣瀬先生は、三重県議会議会改革諮問会議委員や議員力検定協会共同代表などを務めており、まさに議会や地方自治のスペシャリスト。基本から深いところまで、いろいろなお話が聞けるのではないでしょうか。

東海地方で参加できるせっかくのチャンスです！興味のある方は是非ご参加ください。
※申込み等が必要です。詳細・お問い合わせはこちらでご確認ください　→　　市民と議会の条例づくり交流会議ＨＰ
※チラシＰＤＦ版はこちら　→　チラシ表　チラシ裏

第3日目は、地方分権・財政関連分科会「新しい自治体の『かたち』を考える－地域主権で問われる自治体の力量と覚悟」に参加しました。

パネリストで参加された前総務大臣　原口一博さんは遅れての参加とのこと。
twitterで「お待ちしてます」と呼びかけたところ、ご本人より「もうすぐ着きます」との返信をいただきました。ひょっとしたら主催者関係者と思われたのかもしれません。
到着されてからの杉並区長、宝塚市長、自治研分科会座長とのやりとりは聞き応えのあるものでした。

ipadで話を整理しながら議論するように見える原口さん。違ったらスイマセン！

３日間の全国集会は、非常に勉強になりましたが、ちょっと疲れました。

２日目、当センター研究員は以下の２つの分科会に参加しました。
第１分科会：自治体の「かたち」を変える－市民と議員と職員、それぞれの働き方－
第３分科会：わがまちの財政から、地方財政改革を展望する

第１分科会では、『自治体職員、議員、ＮＰＯ、市民のあり様はこれまでどうであったか。また地域主権改革などの流れの中で新しい自治体の「かたち」が求められるなか、それぞれの役割がどうあるべきか』ということについて、意見交換がされました。
コーディネーターを務められた九州大学准教授　嶋田暁文さんは、当センター研究員も参加する「地域主権改革」下における自治体職員の役割・働き方検討委員会でも主査を務めており、今後求められる自治体職員の生き方・働き方について検討しています。ちょっと難しい表情でお話になりますが、実はとてもやさしい方です。

第３分科会では、『市民の予算編成過程への参加や市民への説明責任を果たしつつ、財政分析を財政健全化法の対策にとどめるのではなく、自治体財政の改革にいかの反映させていくか』ということについて、意見交換がされました。
当センターの研究会でも座長を務められる地方自治総合研究所研究員　飛田博史さんの講演では、官と企業が担ってきた日本型福祉国家システムの崩壊から、「新しい公共」の必要性が説かれました。パネルディスカッションでは、市民がお上が何でもやってくれるという意識から、地域がどうなるか議論する住民自治の意識へ住民参画のしかけなどについての提案や実際の市民への財政集会の試みなどの報告がありました。

11月5日～7日に名古屋市・名古屋国際会議場で行なわれた第33回地方自治研究全国集会に参加しました。

第1日目はまずＤＶＤ「自治研～きのう・今日・あした～」の映像放映がありました。
当センターでも今年度ＤＶＤ製作活動を行なっており、その内容は興味深々。ウチも負けていられません。

その後は「公共サービス再生とあなたの役割－市民のしあわせ、職員のやりがい－主役はあなた」と題した会場ディスカッション。

壇上にはコーディネターの地方自治総合研究所所長　辻山幸宣さんをはじめ４人のパネリストが、ディスカッションを行ないます。
今回はそれだけでなく、約2,000人の参加者を5人編成の400組に分けてグループディスカッションを行ないました。
私の班には自治体職員、民間の方が上手く配置されたため、公務員の内輪話にならず多面的な視点で意見を交わすことが出来ました。

今回のような会場全体でのディスカッションは全国集会で初めての試みだったようですが、「主役はあなた」のとおり参加型の全体集会となりました。

パネリストのご意見としては、香川大学教授　三野靖さんのお話のとおり、「地域に参加する」ということを固く考えなくていい、出来るところからやっていくということは非常に共感をしているところです。

また、福井・丹南市民自治研究センター理事長　伊藤藤夫さんのローカル自治研のススメは、もっとじっくり聞いてみたいと思わせるものでした。丹南市民自治研究センターについては、当センターＤＶＤでも取材予定ですので、是非ＤＶＤをご期待ください。

　近年、長引く経済不況や複雑化する対人関係などから、ストレスやうつ病などの精神的な負担を抱える人が増えています。

　自治体職場においても、行政需要の多様化・煩雑化、行政改革による大幅な人員削減や公務員バッシングなどにより、職員がストレスを抱えやすい状況となっています。職員の健康に配慮した職場マネジメントやフォローしあえる環境づくりが重要になっています。

　このたび、「職場のメンタルヘルス対策」と題した研修会（講演とグループワーク）を、１２月１日に三重地方自治労働文化センター（津市）で開催するはこびとなりました。講師に、かすみがうらクリニック（四日市市）副院長の猪野亜朗氏をお招きしています。皆様の積極的なご参加をお願いいたします。

　詳しくはこちらを参照ください。

　三鷹産業プラザで開催された、佐賀県武雄市長 樋渡啓祐による『ちいさなまちの革命＝ツイッター行政』と題した講演会に参加しました。（詳細はこちら2010takeo）
　行政におけるツイッターの活用法について樋渡市長にメールとツイッターで呼びかけたところ、直接お電話をいただきお誘いいただいたことが、今回の講演会に参加したきっかけです。

　過去の記事『鳥羽市議会、議会でインターネット生中継』でも触れましたが、樋渡市長は日本ツイッター学会の会長でもあります。
　武雄市役所の皆様は全員がツイッターアカウントを取得し、９月１日からツイッター行政の運用を開始しています。ツイッターに寄せられる住民からの声を担当課に伝えたり、「やりましょう」のトップダウンなど、その司令塔ぶりはまさに「行政の孫さん」。
　全国の都道府県や自治体、厚生労働省などがツイッターによる発信を始めていますが、最も積極的に取り組んでいるのが武雄市と言えるのではないでしょうか。

　FIRST（最初にやる）FAST（前進も撤退も、決定は早く）FUN（楽しくなきゃ続かない）や、「まずやってみる」「勢いのあるところと組む」「打率は２割でOK」など、興味深いコメントもありました。
　また、ツイッターだけでなく、映画誘致に成功した「佐賀のがばいばあちゃん課」、婚活を支援する「お結び課」、生産日本一にまで押し上げた「レモングラス課」など、様々なエピソードをユーモアを交えての２時間半でした。

　当日も、会場参加者やustreamの視聴者からのツイートを流すなど、私は初めての形式で、その点も興味深かったです。鳥羽市議会ではusutreamによる配信を行なっていますが、今後議会の見える化もこういう形ですすんでいくのかもしれません。

講演会の様子はhttp://www.ustream.tv/recorded/9851190で視聴できますので、お時間のある方はご覧になってはいかがでしょうか。

【熱弁をふるう片山善博氏】

2010年6月3日（木）、津市一身田・三重県総合文化センターで、鳥取県元県知事の片山善博氏（慶應大学大学院教授）を招き、総会記念講演会「国政改革と地域主権」を開催しました。

講演の内容は、機関紙『地方自治みえ』の6月（216号）、7月（217号）に2回にわけて掲載します。

【満席に埋まった会場】

2010年3月18日（木）、津市栄町・三重地方自治労働文化センターにおいて、公契約条例研究報告会を開催しました。
今年度、当センターでは公契約のあり方について、研究会を立ち上げ議論を進めてきました。 　今回は研究会で座長を務めていただいた四日市大学総合政策学部准教授　小林慶太郎氏をファシリテータとし、三重県建設労働組合書記次長　 猿木清司及び研究会参加者をパネリストとしたシンポジウム形式にて進行いたしました。

詳細はこちらです。

2010年1月27日（水）、津市栄町・三重地方自治労働文化センターにおいて、自治講演会を開催しました。

第１部は「新政権と地方自治」と題し、中央大学法学部教授　今村都南雄氏より、講演いただきました。
第２部は「新政権と地方財政」と題し、（財）地方自治総合研究所研究員　高木　健二氏より講演いただきました。

2009年12月15日（火）、津市栄町・三重地方自治労働文化センターにおいて、第四回「やさしい財政講座」を開催しました。
講座では、「健全化法と公会計の開示と活用」と題してお話していただきました。