セミナー　講演会　シンポジウムのアーカイブ

　3月26日（月）、三重地方自治労働文化センターにおいて、「三重県市町村合併検証シンポジウム」を開催しました。当センターでは昨年度より２年間に亘り「市町村合併検証研究会」を設置してアンケート調査を行い、合併後の総合政策や公共サービスなどについて議論を重ねてきました。その研究報告を兼ねて行いました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基調提起では、「合併検証の意義」をテーマに四日市大学総合政策学部准教授の小林慶太郎氏が以下の３点を中心に講演されました。要点は以下の３点です。①検証の「タイミング」については、合併前や合併当時の記録や資料が既になくなってきている。時が経つとさらに検証がしづらくなる。皆さんの記憶にあるうちに合併について再構成しないと分からなくなってしまう。②検証研究会の「立場」は、基本的には市町職員が中心だが、所属や市町を代表という立場ではなくニュートラルな立場で行った。総務省や県の立場での検証はあったが、住民や職員の立場での検証は十分されてこなかった。③合併前に言われていたメリット・デメリットが合併後どうなったのか、チェックしていかなければいけない。研究会では合併のせいでと言われていることの多くは必ずしも合併のせいではないということが見えてきた。「本当に合併の影響なのか」を切り分ける作業をしなければいけないので、合併したところと合併しなかったところの比較をした。合併をしなかった市町への影響も見てきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンポジウムでは、コーディネーターには引き続き小林先生、パネリストには松家孝司氏（小俣まちづくり協議会会長）、北岡孝裕氏（市町村合併検証研究会メンバー・伊勢市商工労政課職員）、水口拓氏（同メンバー・熊野市市長公室職員）、金丸直志（同メンバー・鈴鹿市企画課職員）、土屋潤氏（同メンバー・三重県地方自治研究センター主任研究員）　により①サービスと料金の動向、②行財政の効率化、③行政と住民の関係、④広域化に伴う地域自治組織の可能性や必要性について議論されました。

　伊勢市の北岡氏からは、中学校給食の旧町村以外への拡充と災害時の小学校給食の自校方式の必要性や、国の集中改革プランにより人員削減が行われたが権限委譲による事務量の増加などにより職員に負担を強いる結果となったという意見がありました。

　熊野市の水口氏からは、合併してできるようになった事業として紀和町ふるさと公社の紹介や、住民との関わりでは職員のコミュニティー能力向上のためのコーチング研修と職員が全員参加する地域自治組織への取り組みついての意見がありました。

　鈴鹿市の金丸氏からは、近隣合併市町のサービス向上による中学校給食のデリバリー方式のランチサービスの実施と医療費助成の拡充などの必要や、合併していない自治体でも職員が減っており出張所などでは休みが取りにくいという意見がありました。

　小俣まちづくり協議会会長の松家氏からは、元県職員として合併に携わったおりに合併前に言われていたことが現在どうなっているかや、地域自治組織の可能性や必要性について住民の目線からしっかりとした制度の担保や支援体制が必要という意見がありました。

　小林先生のまとめでは、合併市町はスケールメリットを活かしたサービス拡充もあった一方で、なかなか施設の統廃合や事業の見直しは進んでおらず、職員の減少だけが進み職員の負担も増えている。合併前の「サービスは高く負担は低く」といった調整方針にも問題があったが、合併をしなかった市町においても同じような課題がでてきており、住民の皆さんが地域のことは自分たちで解決していくような仕組みづくりもこれから必要なのではないか、行政も方針を定めそれを支援していくことが必要なのではないかということでした。

当センターでは昨年度より２年間に亘り市町村合併検証研究会を設置してアンケート調査を行い、合併後の総合政策や公共サービスなどについて議論を重ねてきました。議論では住民自治にも触れ、地域自治組織のあり方についても調査してきました。その研究報告を兼ねてシンポジウムを下記のとおり開催いたします。

皆様の多数のご参加をお待ちしています。

◆日時　　２０１２年３月２６日（月）１３時３０分～１６時（受付開始１３時～）
◆内容　  三重県市町村合併検証シンポジウム
        　　　  コーディネーター　　小林　慶太郎（四日市大学総合政策学部准教授）
　　　　       パネリスト　　　　　   松家　孝司  （小俣まちづくり協議会会長）
　　　　　　　　　　　　　               北岡　孝裕  （市町村合併検証研究会メンバー・伊勢市商工労政課職員）
　　　　　　　　　　　　　               水口　拓    （同メンバー・熊野市市長公室職員）
　　　　　　　　　　　　　               金丸　直志  （同メンバー・鈴鹿市企画課職員）
　　　　　　　　　　　　　               土屋　潤    （同メンバー・三重県地方自治研究センター主任研究員）
◆場所    （財）三重地方自治労働文化センター・４階・大会議室
　  詳しくはこちらをご覧ください　→シンポジウムチラシ

９月１３～１４日、東京で行なわれた第２６回・自治総研セミナーに参加しました。

セミナーに先立ち、自治総研の辻山所長による挨拶は「３．１１以降、日本という国のあり方を問い直す時期がきた」「今、国や自治体、住民に何が出来るのかを考えるべきで、戦後日本を支えてきた成長モデルを見直す必要がある」「今回のセミナーは皆さんと語り合っていただくために企画した」と述べ、セミナーが有意義なものになることを期待しました。

まず、北海道大学大学院・山口二郎教授により『私たちはどんな政治をつくり出すべきか』をテーマに講演が行なわれ「現代の日本社会は個人の政治主導力に過剰に期待する傾向にあり、一度の政権交代で全ての問題が片付くと考えることは非現実的な理想である」と述べ、住民が主体の相互扶助のコミュニティを国全体で作っていくことが民主主義の強化に繋がると説いています。

引き続き行なわれた法政大学・杉田敦教授による『３．１１以降のデモクラシー』と題した講演では「東日本大震災を受けて何かが始まったとか、何かが終わったというのは間違いで、これまでに存在していた危機などが表面化し、一層深まったといえる」「多くの政治的な問題を解決するために自治研などのシンクタンクを活用する」「住民が他人事ではなく自分事として意識を持つきっかけとしての国民投票には意義がある」と様々な側面から政治的な課題を克服することの必要性を述べました。

二日目は、NPO森づくりフォーラム代表理事で立教大学大学院の内山節教授により『地域の復興・再生とコミュニティ』をテーマに講演が行なわれ「今までの地方都市は東京を見本にグランドデザインを作ってきたが、東京ほどの経済成長が実現できずに経済の空洞化を招く結果となった」「本来のグランドデザインは具体的な計画の前にどのような思想で地域を作っていくのかが重要で、この思想の部分こそが本来のグランドデザインである」「震災の被災地も、住んでいる人々が今後どのような町を作っていくのか。始めにインフラをどの場所に作るかではなく、思想のもとで議論し具体化するべきである」と地域の再興にはコミュニティの存在が欠かせないと語っていました。

７月２８日（木）、県総合文化センター行われた、県立小児心療センターあすなろ学園主催の講演会「東南海大地震が襲うとき～三重県民はどう対処するか」に参加しました。県立看護大学理事の清水將之氏を講師に「災害を語り継ぐことの意味」「想定外のことを想定することの重要性」「とにかく高所へ避難すること」等、災害発生時の備えについて講演され、大変意義のある内容でした。

７月２６日（火）、三重地方自治労働文化センターにおいて、２０１１労働安全衛生セミナーを開きました。セミナーでは、明和町におけるメンタルヘルス対策への取り組み、東日本大震災の現地支援に参加した職員による労安対策、惨事ストレス等について報告がありました。

県立こころの医療センターの精神保健福祉士・濱幸信氏は、職員のメンタルヘルス不調は、組織として真剣に取り組むべき課題であり、また管理職の責務として常に部下の健康管理に配慮する必要性があることを述べていました。

7月21日（木）、三重県総合文化センターにおいて、2011三重県地方自治研究集会を開催しました。

基調講演では、「大規模災害時における行政及び自治体職員のあり方」をテーマに東洋大学法学部教授　沼田良氏が講演されました。災害時の非常時での政治主導とマニフェスト政治の休止、「法律による行政」の限界を説かれ、そこから最終的な行動準則は自治体ごとに柔軟な意思決定システムが必要なことと、自ら判断する自治体と、市民と職員のあり方を説かれました。

パネルディスカッションでは、コーディネーターに橋村清重氏（三重大学自然災害対策室災害対策コーディネーター）、コメンテーターには引き続き沼田教授、パネラーには福本智一氏（三重県防災危機管理部防災対策室長）・若林千枝子氏（みえ災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援センター事務局長）・青柳誓悟氏（三重大学医学部）により、今回の東日本大震災の復興支援や三重県での災害への対応について議論されました。

2011年6月2日（木）、三重地方自治労働文化センターにおいて、2011年度定期総会を開催しました。

　　　　　　　　　【定期総会の様子】

総会に引き続き、当センター副理事長の児玉克哉氏による記念講演会「新しい地方自治への挑戦」を開催しました。

　　　　　　　　　【熱い思いを語る児玉氏】

講演の内容は、機関紙『地方自治みえ』の228号（6月号）と229号（7月号）の2回にわけて掲載します。

今年の定期総会講演会は、当センター副理事長・三重大学副学長の児玉克哉より「新しい地方自治への挑戦」と題して開催いたします。

皆様の多数のご参加をお待ちしています。

◆日時　　２０１１年６月２日（木）１４時１５分～
◆内容　　講演「新しい地方自治への挑戦」  
          　　講師　児玉　克哉（三重県地方自治研究センター副理事長・三重大学副学長） 
◆場所    （財）三重県地方自治労働文化センター・４階・大会議室

　詳しくは、こちらをご覧ください。→講演会チラシ

2月18日（金）に自治研セミナー「三重まちづくりフォーラム」を開催しました。

第１部は「シャッター通り再生計画～全国の事例から～」と題し、和歌山大学経済学部教授　足立基浩氏を迎えての講演会。

足立先生が留学していたイギリスの都市と何が違うのか、シャッター通り化してしまった全国の商店街での様々な取り組み、和歌山で実践していらしゃる「カフェWith」の取り組みなどを紹介していただきました。
「観光客が行きたいと思うところと、地元の人がいいと思うところや開発を進めるところが異なることが多い」など、個性を生かしたまちづくりのためのエッセンスがたくさんありました。

第２部は「キーマンに聞く！特色あるまちづくりinみえ」と題したシンポジウム。

関宿町並み保存会（現NPO法人東海道関宿）元会長　服部泰彦氏
服部さんは、当初は行政主導で始まった町並み保存の活動を住民主体に変えていく上での様々な活動についてお話をいただきました。はじめは関心のなかった地元住民の方も、学習会を開催したり、市外の方に褒められたりするうちに、理解が進んでいったとのこと。
今では、関宿の町並みにはゴミは一つも落ちていないと胸をはる服部さん。
今では亀山市民だけでなく、市外の人や東京に住む関出身者など多くの方が会員として活動を支えているとのこと。カナダからの会員もいらっしゃるそうです。

鳥羽市エコツーリズム推進協議会会長　江崎貴久氏
江崎さんは、実は鳥羽駅前にある旅館「海の幸と安らぎの宿　海月」の女将さん。
鳥羽駅の手前、近鉄電車の車窓から広がる鳥羽の海が大好きという江崎さんが目をつけたのが、鳥羽の海を生かしたエコツアー。はじめは４人で始めた「海島遊民くらぶ」ですが地域の方々とどんどん繋がりながら、その輪を広げてきました。楽しそうにお話される江崎さんの笑顔を印象的でした。

熊野市長　河上敢二氏
河上市長は「㈱熊野市役所」と題する取り組みについてご紹介いただきました。
新姫、さんま醤油、どぶろくなどの特産品や紀和町ふるさと公社の取り組みについてもお話いただきました。中でも熊野地鶏は有名料理店やシェフからも評価が高く「日本一の地鶏」との声も。これは是非一度食べてみたいです。
熊野の様々な取り組みについて、熱く語っていただきました。

コーディネーターは当センター研究員　竹峰誠一郎が務めました。

３人のパネリストのお話を聞き、「やっぱり三重県っていいな。それぞれの場所に行ってみたいな」と思いました。
足立先生も「三重県が大好きになった」とのこと。足立先生！是非またお越しくださいませ！

来年度には、フィールドワークも取り入れたまちづくり講座を開設予定です。ご関心のある方は、是非そちらへもご参加ください。

三重県内の活性化、各自治体のまちづくりは当センターの研究テーマでもあります。
自治研セミナー「三重まちづくりフォーラム」を下記のとおり開催いたします。

まちづくりの現場に身を置き取り組みを行なう実践者から、なにかヒントが得られるような企画にしたいと考えています。
興味のある方は、是非ご参加ください。

◆日時　２０１１年２月１８日（金）１０時から１５時半
　　　　＊受付開始　９時半から
◆内容
　第１部　講演「シャッター通り再生計画～全国の事例から～」
　　講師　足立基浩（和歌山大学経済学部教授）

　第２部　シンポジウム「キーマンに聞く！特色あるまちづくりinみえ」
　パネリスト　　　　河上　敢二（熊野市長）
　　　　　　　　　　　服部　泰彦（関宿町並み保存会［現NPO東海道関宿］元会長）
　　　　　　　　　　　江崎　貴久（鳥羽市エコツーリズム推進協議会会長）

　コーディネーター　竹峰　誠一郎（三重県地方自治研究センター非常勤研究員）

◆昼食代　　　６００円（弁当＋お茶）　

詳しくはこちらをご覧ください　→開催案内