セミナー　講演会　シンポジウムのアーカイブ

９月１３～１４日、東京で行なわれた第２６回・自治総研セミナーに参加しました。

セミナーに先立ち、自治総研の辻山所長による挨拶は「３．１１以降、日本という国のあり方を問い直す時期がきた」「今、国や自治体、住民に何が出来るのかを考えるべきで、戦後日本を支えてきた成長モデルを見直す必要がある」「今回のセミナーは皆さんと語り合っていただくために企画した」と述べ、セミナーが有意義なものになることを期待しました。

まず、北海道大学大学院・山口二郎教授により『私たちはどんな政治をつくり出すべきか』をテーマに講演が行なわれ「現代の日本社会は個人の政治主導力に過剰に期待する傾向にあり、一度の政権交代で全ての問題が片付くと考えることは非現実的な理想である」と述べ、住民が主体の相互扶助のコミュニティを国全体で作っていくことが民主主義の強化に繋がると説いています。

引き続き行なわれた法政大学・杉田敦教授による『３．１１以降のデモクラシー』と題した講演では「東日本大震災を受けて何かが始まったとか、何かが終わったというのは間違いで、これまでに存在していた危機などが表面化し、一層深まったといえる」「多くの政治的な問題を解決するために自治研などのシンクタンクを活用する」「住民が他人事ではなく自分事として意識を持つきっかけとしての国民投票には意義がある」と様々な側面から政治的な課題を克服することの必要性を述べました。

二日目は、NPO森づくりフォーラム代表理事で立教大学大学院の内山節教授により『地域の復興・再生とコミュニティ』をテーマに講演が行なわれ「今までの地方都市は東京を見本にグランドデザインを作ってきたが、東京ほどの経済成長が実現できずに経済の空洞化を招く結果となった」「本来のグランドデザインは具体的な計画の前にどのような思想で地域を作っていくのかが重要で、この思想の部分こそが本来のグランドデザインである」「震災の被災地も、住んでいる人々が今後どのような町を作っていくのか。始めにインフラをどの場所に作るかではなく、思想のもとで議論し具体化するべきである」と地域の再興にはコミュニティの存在が欠かせないと語っていました。

７月２８日（木）、県総合文化センター行われた、県立小児心療センターあすなろ学園主催の講演会「東南海大地震が襲うとき～三重県民はどう対処するか」に参加しました。県立看護大学理事の清水將之氏を講師に「災害を語り継ぐことの意味」「想定外のことを想定することの重要性」「とにかく高所へ避難すること」等、災害発生時の備えについて講演され、大変意義のある内容でした。

７月２６日（火）、三重地方自治労働文化センターにおいて、２０１１労働安全衛生セミナーを開きました。セミナーでは、明和町におけるメンタルヘルス対策への取り組み、東日本大震災の現地支援に参加した職員による労安対策、惨事ストレス等について報告がありました。

県立こころの医療センターの精神保健福祉士・濱幸信氏は、職員のメンタルヘルス不調は、組織として真剣に取り組むべき課題であり、また管理職の責務として常に部下の健康管理に配慮する必要性があることを述べていました。

7月21日（木）、三重県総合文化センターにおいて、2011三重県地方自治研究集会を開催しました。

基調講演では、「大規模災害時における行政及び自治体職員のあり方」をテーマに東洋大学法学部教授　沼田良氏が講演されました。災害時の非常時での政治主導とマニフェスト政治の休止、「法律による行政」の限界を説かれ、そこから最終的な行動準則は自治体ごとに柔軟な意思決定システムが必要なことと、自ら判断する自治体と、市民と職員のあり方を説かれました。

パネルディスカッションでは、コーディネーターに橋村清重氏（三重大学自然災害対策室災害対策コーディネーター）、コメンテーターには引き続き沼田教授、パネラーには福本智一氏（三重県防災危機管理部防災対策室長）・若林千枝子氏（みえ災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援センター事務局長）・青柳誓悟氏（三重大学医学部）により、今回の東日本大震災の復興支援や三重県での災害への対応について議論されました。

2011年6月2日（木）、三重地方自治労働文化センターにおいて、2011年度定期総会を開催しました。

　　　　　　　　　【定期総会の様子】

総会に引き続き、当センター副理事長の児玉克哉氏による記念講演会「新しい地方自治への挑戦」を開催しました。

　　　　　　　　　【熱い思いを語る児玉氏】

講演の内容は、機関紙『地方自治みえ』の228号（6月号）と229号（7月号）の2回にわけて掲載します。

今年の定期総会講演会は、当センター副理事長・三重大学副学長の児玉克哉より「新しい地方自治への挑戦」と題して開催いたします。

皆様の多数のご参加をお待ちしています。

◆日時　　２０１１年６月２日（木）１４時１５分～
◆内容　　講演「新しい地方自治への挑戦」  
          　　講師　児玉　克哉（三重県地方自治研究センター副理事長・三重大学副学長） 
◆場所    （財）三重県地方自治労働文化センター・４階・大会議室

　詳しくは、こちらをご覧ください。→講演会チラシ

2月18日（金）に自治研セミナー「三重まちづくりフォーラム」を開催しました。

第１部は「シャッター通り再生計画～全国の事例から～」と題し、和歌山大学経済学部教授　足立基浩氏を迎えての講演会。

足立先生が留学していたイギリスの都市と何が違うのか、シャッター通り化してしまった全国の商店街での様々な取り組み、和歌山で実践していらしゃる「カフェWith」の取り組みなどを紹介していただきました。
「観光客が行きたいと思うところと、地元の人がいいと思うところや開発を進めるところが異なることが多い」など、個性を生かしたまちづくりのためのエッセンスがたくさんありました。

第２部は「キーマンに聞く！特色あるまちづくりinみえ」と題したシンポジウム。

関宿町並み保存会（現NPO法人東海道関宿）元会長　服部泰彦氏
服部さんは、当初は行政主導で始まった町並み保存の活動を住民主体に変えていく上での様々な活動についてお話をいただきました。はじめは関心のなかった地元住民の方も、学習会を開催したり、市外の方に褒められたりするうちに、理解が進んでいったとのこと。
今では、関宿の町並みにはゴミは一つも落ちていないと胸をはる服部さん。
今では亀山市民だけでなく、市外の人や東京に住む関出身者など多くの方が会員として活動を支えているとのこと。カナダからの会員もいらっしゃるそうです。

鳥羽市エコツーリズム推進協議会会長　江崎貴久氏
江崎さんは、実は鳥羽駅前にある旅館「海の幸と安らぎの宿　海月」の女将さん。
鳥羽駅の手前、近鉄電車の車窓から広がる鳥羽の海が大好きという江崎さんが目をつけたのが、鳥羽の海を生かしたエコツアー。はじめは４人で始めた「海島遊民くらぶ」ですが地域の方々とどんどん繋がりながら、その輪を広げてきました。楽しそうにお話される江崎さんの笑顔を印象的でした。

熊野市長　河上敢二氏
河上市長は「㈱熊野市役所」と題する取り組みについてご紹介いただきました。
新姫、さんま醤油、どぶろくなどの特産品や紀和町ふるさと公社の取り組みについてもお話いただきました。中でも熊野地鶏は有名料理店やシェフからも評価が高く「日本一の地鶏」との声も。これは是非一度食べてみたいです。
熊野の様々な取り組みについて、熱く語っていただきました。

コーディネーターは当センター研究員　竹峰誠一郎が務めました。

３人のパネリストのお話を聞き、「やっぱり三重県っていいな。それぞれの場所に行ってみたいな」と思いました。
足立先生も「三重県が大好きになった」とのこと。足立先生！是非またお越しくださいませ！

来年度には、フィールドワークも取り入れたまちづくり講座を開設予定です。ご関心のある方は、是非そちらへもご参加ください。

三重県内の活性化、各自治体のまちづくりは当センターの研究テーマでもあります。
自治研セミナー「三重まちづくりフォーラム」を下記のとおり開催いたします。

まちづくりの現場に身を置き取り組みを行なう実践者から、なにかヒントが得られるような企画にしたいと考えています。
興味のある方は、是非ご参加ください。

◆日時　２０１１年２月１８日（金）１０時から１５時半
　　　　＊受付開始　９時半から
◆内容
　第１部　講演「シャッター通り再生計画～全国の事例から～」
　　講師　足立基浩（和歌山大学経済学部教授）

　第２部　シンポジウム「キーマンに聞く！特色あるまちづくりinみえ」
　パネリスト　　　　河上　敢二（熊野市長）
　　　　　　　　　　　服部　泰彦（関宿町並み保存会［現NPO東海道関宿］元会長）
　　　　　　　　　　　江崎　貴久（鳥羽市エコツーリズム推進協議会会長）

　コーディネーター　竹峰　誠一郎（三重県地方自治研究センター非常勤研究員）

◆昼食代　　　６００円（弁当＋お茶）　

詳しくはこちらをご覧ください　→開催案内

　2010年12月１日（水）に研修会「職場のメンタルヘルス対策」を（財）三重地方自治労働文化センター大会議室で開催しました。

　第１部は「メンタルヘルス疾患の発生予防と職場づくり」と題して、かすみがうらクリニック副院長の猪野亜朗氏に講演をいただきました。うつ・疲労・不眠による脳画像を使った「脳の変化」の解説、抑うつ傾向を示す精神障害の説明やうつ・疲労・不眠に対する飲酒の危険性について講義を受けました。また、最近の治療技法として薬よりも、まず認知行動療法を活用することや職場でのコミュニケーション、予防のためのワーク･ライフ･バランスよるセルフケアの重要性ついて説明を受けました。

　第２部では三重県産業保険推進センターの安保明子氏の進行でグループワークを行いました。グループごとで職場での自身のストレスやその対処法、職場での心がけたい態度、理想の職場風土や支援体制を話し合い、各グループから発表を行い全体で情報の共有を図りました。

11月27日刈谷市産業振興センターで開催された「市民と議員の条例づくり交流会議in東海2010」に参加しました。


全体会は　江藤俊昭氏（山梨学院大学教授）、廣瀬克哉氏（法政大学教授）による講演。
それぞれ、「民主主義のイロハのイ」「議会の基本のキ」をキーワードにしており、議会になじみのない一般参加者や学生にも分かりやすい内容でした。
行政への住民参加が広がっていますが、実は議会への行政参加の方がずっと簡単。署名活動や選挙投票行動により意思を反映させることができるから。また、「自治体議会に会派・政党は必要か？」「二元代表制と議員内閣制」などについて質問や言及がありました。
自治体議員の皆様は地域のためにしっかり活動していただく。そして住民はそれをしっかり監視し見極め、投票行動にて評価を示す。自治体職員は今まで以上にスキルや知識を高め、行政力を高める。それができて、やっと二元代表制とか議員内閣制とか、制度の話ができるのではないか。自治基本条例や議会条例が意味を成すのではないか。そのようなことを感じました。

その後、第２分科会「自分たちで考えるまちの未来～首長マニフェストと総合計画、総合計画と議会の役割」に参加しました。構成は前多治見市長の西寺雅也氏（山梨学院大学教授）の講演と、シンポジウムです。
シンポジウムのパネリストは、元首長、現職市議会議員、住民、コンサルタントという異なった立場で総合計画作成の現場に参加した経験のある方々。
私自身は総合計画がどのように作られているのか知らなかったので、各パネリストの発言がとても興味深かったです。「誰のための総合計画か。何のために策定するのか」という視点で考えると、現在の作成過程には少し問題があるのかなと感じました。

実行委員会は、東海地域の地元実行委員の市民・議員を中心に成り立っており、そこには１期目の若手議員の方々が数多くいらっしゃいました。三重県内の自治体議員の方々も参加していらっしゃいました。ぜひ応援していきたいですね。