市町村合併の評価・検証のアーカイブ

　3月26日（月）、三重地方自治労働文化センターにおいて、「三重県市町村合併検証シンポジウム」を開催しました。当センターでは昨年度より２年間に亘り「市町村合併検証研究会」を設置してアンケート調査を行い、合併後の総合政策や公共サービスなどについて議論を重ねてきました。その研究報告を兼ねて行いました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基調提起では、「合併検証の意義」をテーマに四日市大学総合政策学部准教授の小林慶太郎氏が以下の３点を中心に講演されました。要点は以下の３点です。①検証の「タイミング」については、合併前や合併当時の記録や資料が既になくなってきている。時が経つとさらに検証がしづらくなる。皆さんの記憶にあるうちに合併について再構成しないと分からなくなってしまう。②検証研究会の「立場」は、基本的には市町職員が中心だが、所属や市町を代表という立場ではなくニュートラルな立場で行った。総務省や県の立場での検証はあったが、住民や職員の立場での検証は十分されてこなかった。③合併前に言われていたメリット・デメリットが合併後どうなったのか、チェックしていかなければいけない。研究会では合併のせいでと言われていることの多くは必ずしも合併のせいではないということが見えてきた。「本当に合併の影響なのか」を切り分ける作業をしなければいけないので、合併したところと合併しなかったところの比較をした。合併をしなかった市町への影響も見てきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンポジウムでは、コーディネーターには引き続き小林先生、パネリストには松家孝司氏（小俣まちづくり協議会会長）、北岡孝裕氏（市町村合併検証研究会メンバー・伊勢市商工労政課職員）、水口拓氏（同メンバー・熊野市市長公室職員）、金丸直志（同メンバー・鈴鹿市企画課職員）、土屋潤氏（同メンバー・三重県地方自治研究センター主任研究員）　により①サービスと料金の動向、②行財政の効率化、③行政と住民の関係、④広域化に伴う地域自治組織の可能性や必要性について議論されました。

　伊勢市の北岡氏からは、中学校給食の旧町村以外への拡充と災害時の小学校給食の自校方式の必要性や、国の集中改革プランにより人員削減が行われたが権限委譲による事務量の増加などにより職員に負担を強いる結果となったという意見がありました。

　熊野市の水口氏からは、合併してできるようになった事業として紀和町ふるさと公社の紹介や、住民との関わりでは職員のコミュニティー能力向上のためのコーチング研修と職員が全員参加する地域自治組織への取り組みついての意見がありました。

　鈴鹿市の金丸氏からは、近隣合併市町のサービス向上による中学校給食のデリバリー方式のランチサービスの実施と医療費助成の拡充などの必要や、合併していない自治体でも職員が減っており出張所などでは休みが取りにくいという意見がありました。

　小俣まちづくり協議会会長の松家氏からは、元県職員として合併に携わったおりに合併前に言われていたことが現在どうなっているかや、地域自治組織の可能性や必要性について住民の目線からしっかりとした制度の担保や支援体制が必要という意見がありました。

　小林先生のまとめでは、合併市町はスケールメリットを活かしたサービス拡充もあった一方で、なかなか施設の統廃合や事業の見直しは進んでおらず、職員の減少だけが進み職員の負担も増えている。合併前の「サービスは高く負担は低く」といった調整方針にも問題があったが、合併をしなかった市町においても同じような課題がでてきており、住民の皆さんが地域のことは自分たちで解決していくような仕組みづくりもこれから必要なのではないか、行政も方針を定めそれを支援していくことが必要なのではないかということでした。

当センターでは昨年度より２年間に亘り市町村合併検証研究会を設置してアンケート調査を行い、合併後の総合政策や公共サービスなどについて議論を重ねてきました。議論では住民自治にも触れ、地域自治組織のあり方についても調査してきました。その研究報告を兼ねてシンポジウムを下記のとおり開催いたします。

皆様の多数のご参加をお待ちしています。

◆日時　　２０１２年３月２６日（月）１３時３０分～１６時（受付開始１３時～）
◆内容　  三重県市町村合併検証シンポジウム
        　　　  コーディネーター　　小林　慶太郎（四日市大学総合政策学部准教授）
　　　　       パネリスト　　　　　   松家　孝司  （小俣まちづくり協議会会長）
　　　　　　　　　　　　　               北岡　孝裕  （市町村合併検証研究会メンバー・伊勢市商工労政課職員）
　　　　　　　　　　　　　               水口　拓    （同メンバー・熊野市市長公室職員）
　　　　　　　　　　　　　               金丸　直志  （同メンバー・鈴鹿市企画課職員）
　　　　　　　　　　　　　               土屋　潤    （同メンバー・三重県地方自治研究センター主任研究員）
◆場所    （財）三重地方自治労働文化センター・４階・大会議室
　  詳しくはこちらをご覧ください　→シンポジウムチラシ

初めに、市の担当者の方から制度の概要や経緯、これからの方針について伺いました。続いて、地域自治組織の代表の方から組織の概要や活動内容、住民の意識・関わり、問題点などについて伺いました。熱心にご教授くださり、とても有意義なヒアリングになりました。今後の市町村合併検証研究会の議論に役立てていきたいと思います。

伊勢市での様子

 

松阪市での様子

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

名張市での様子

7月29日（金）に、第６回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回も引き続きアンケート調査票の結果を踏まえ、「手数料・保育料・上下水道使用料などの料金、教育・保育、選挙・議員と特別職の報酬」についてディスカッションを行いました。各種証明手数料は合併時に低いほうに統一していましたが、保育園・幼稚園の保育料や上下水道使用料は旧市町村でかなりの隔たりがあり様々な思惑が絡み数年かけて統一しているところが多く見られました。逆に、学校給食については実施方式や食材などの関係により統一していないところが見られました。議員数も合併前の旧自治体の合計から大きく減らしており、広く住民の声を吸い上げるような機能が求められています。

　「平成の大合併」と称され全国で行われた自治体の再編成は、地方自治においても歴史的なことでありました。国主導で市町村合併を推進し、市町村合併が当初学識者や関係者が想定していた以上に進捗しました。この間、三重県内においても平成１５年１２月のいなべ市を皮切りに１６の合併自治体が誕生し、平成１５年１１月現在６９あった自治体数は２９へと減少しました。

　　「合併してよかった、と言う自治体はどこもない」と言われるように、合併前に語られていた「合併後の未来」と現在の状況には大きな隔たりがあるようにも感じられます。しかしながら、もはや戻ることはできません。現在、私たちの住む三重県の状況がどのように変化し、またよりよい地域づくりのためにどうしていくべきか、合併の功罪について検証しています。昨年度までの研究会の議論をまとめ『市町村合併検証研究会　中間報告書』を刊行しました。

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5月27日（金）に、第5回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回は、第４回で作成した市町に対するアンケート調査票を４月に実施した結果を踏まえ、
「合併してできるようになった事業や合併による新設部署の機能、合併での広域化に対する利便性を補う対策、地域自治組織の活動状況」についてディスカッションを行いました。　合併してできるようになった事業では、合併していなかったらできなかったという観点での見方や、「広域連合とは違うスピード感がある」、「専門性が増し住民サービスにつながった」など意見が出されました。地域自治組織の活動状況では、市の広域化や地域内分権に伴う地域づくりの取り組みについて話し合われました。

市町の多くの方にアンケート調査にご協力いただきました。どうもありがとうございました。今後の検証に役立てていきたいと思います。

昨年度までの研究会の取り組みについて中間報告書が完成しましたので、会員の皆様にお届けする予定です。

2月16日（水）に、第4回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回は、
「市町村合併の前後において、住民サービスに変化はあったのか。また変化があったとすれば、それは市町村合併の影響なのか」を検証するための、市町に対する調査表の作成作業を行ないました。

2010年度は行政組織や議会の現状、三重県内の人口推移などについて見てきました。当研究会は２年計画の研究会ですが、今年度は今回が最後の開催です。

ここまでの議論については、中間報告書を作成し、会員の皆様にお届けする予定です。

12月15日（水）に、第3回市町村合併検証研究会を開催しました。

「合併の検証」といっても、いろいろな事項があり、自治体を取り巻く状況に合併の有無が関係あるのか否か、見極めることはなかなか難しく、明確なメリット・デメリットを検証することの大変さを感じています。
しかしながら、感覚的に「合併のせいだ！」と思っていたことの一つがそうではないと分かる、これも大事なことだと事務局では考えています。

今年度の研究会はあと１回。来春に第１～４回の内容をまとめ、中間報告書を作成する予定です。

11月8日付三地自研発第84号にて照会させていただきました市町村合併検証にかかる調査依頼について、下記のとおり回答様式をアップいたしますので、ダウンロードしてご利用ください。

別紙１

別紙２

　２０１０年１０月１日（金）に、第２回市町村合併検証研究会を開催しました。

　今回は、第１回の辻山先生の講演内容やディスカッションの内容、合併市町における本庁・支所の職員数等の推移などの資料などをもとに、ディスカションを行ないました。内容報告は、後日このHPにて行ないます。

　当センター主催で研究会や講演会を開催する場合、議事録や講演録を作成するために毎回テープおこしをするのですが、自分の声は何度聞いても気持ち悪いものですね。

　第１回研究会の内容は『地方自治みえ』第218号（2010年８月）で確認できます。