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地域自治組織のアーカイブ

地域自治組織の在り方について(視察、講演会参加報告)

地域自治組織の研究は、全国でも様々な団体、機関が行っています。今回、縁あって岐阜県へお邪魔することができました。

2017年7月26日(水)特定非営利活動法人 せき・まちづくりNPOぶうめらん 代表理事 北村 隆幸 氏 にお話を伺うことができました。NPOや企業が地域自治組織とどのような連携が出来るのか、そのヒントを頂きました。

その後、十六総合研究所の「地域活性化提言刊行記念講演会」へ参加させていただきました。講師は 川北 秀人 氏(IIHOE代表)、高橋 由和 氏(NPO法人きらりよしじまネットワーク 事務局長)のお二人です。川北氏からは国の動向についても少しお話がありました。
地域自治組織(小規模多機能自治組織)とは何か?まだよくわかっていない自治体職員の皆様には、機会を作ってでもお話を伺うことお勧めします。


 

 

 

多くの学びを共有できれば嬉しく思います。

(主任研究員 栗田)

アスト・マインド・ラボさんとの共催で、「小規模多機能自治を学ぶ」勉強会を開催しました!

 201738日(水)に、三重県庁職員が自主的に開催する勉強会「アスト・マインド・ラボ」との共催で、「小規模多機能自治を学ぶシリーズ③ カードゲームを使って地域のこれからを考えよう!」を開催しました。

アスト・マインド・ラボは、三重県職員の有志6名が事務局となり「これからの社会づくりに大切なスキル・ノウハウなどを、多様なセクターが一緒に学ぼう!」という趣旨で開催されています。

当センターでは201512月から「地域自治組織と自治体の在り方研究会」(座長 四日市大学学長 岩崎恭典教授)を開催し、自治体担当者と共に、地域自治組織をより良い仕組みとするための自治体の関わり方について、約1年間にわたって議論を行ってきました。
そして、このほど刊行した研究会の報告書をもって、勉強会を共催させていただけることになりました。

当日は18名の方にご参加いただきました(自治体職員の方9名、企業・市民活動団体・一般の方9名)
小規模多機能自治を学ぶシリーズは今回で3回目ということもあり、グループワークを中心に進行させていただきました。

今回のポイントは次の3つに絞りました。

①自分の生活環境、地域はこれから10年でどう変わっていくのか考える。
②問題を自分事として捉える。
③問題の解決には並々ならぬ覚悟がいる。

アイスブレイクやワークショップにはカードゲームを用いました。一見すると楽しく遊んでいるだけなのですが、実は今回用いたゲームの要素は、とても大切なことを気づかせてくれます。
今回の勉強会が、少しでも参加者の方の気づきや学びにつながり、それぞれの地域で小規模多機能自治を考えるきっかけとなれば幸いです。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

地域自治組織と自治体の在り方研究会報告書を刊行しました!

当センターでは、2015年12月に県内の自治体職員で構成する
「地域自治組織と自治体の在り方研究会」(座長:四日市大学学長・岩崎恭典教授)を設置し、
地域自治組織がよりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、
約1年間に亘り議論を続けて きました。

そしてこのたび、議論の結果を取りまとめた報告書を刊行しました。

今後自治体が地域自治組織の仕組みを導入していく上で、
取組みを推進するための流れや起こり得る可能性の高い課題の把握に、
また課題対応を検討する際の留意点の確認等に、本書を活用いただければ幸いです。

※下記よりPDF版をダウンロードできます。

地域自治組織と自治体の在り方研究会報告書

 

 

『地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議・東海ブロック会議』を開催しました!

平成29年2月16日(木)に、当センターも加入している「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」との共催で、『地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議・東海ブロック会議』を開催しました。

自治体、中間支援組織、まちづくり協議会から約50名の方がご参加くださいました。

第1部では、当センターが約1年間にわたり開催してきた「地域自治組織と自治体の在り方研究会」の概要を事務局から報告した後、研究会座長の四日市大学学長・岩崎恭典教授に「研究会総括」と題してご講演いただきました。

第2部では、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の事務局である、島根県雲南市地域振興課の板持周治さんによる、小規模多機能自治をめぐる全国的な情勢の報告と、気づきや課題を共有するためのワークショップが行われました。

ご多忙の中ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
詳細につきましては、機関紙「地方自治みえ」3月号の中で、改めてご報告させていただきます。

「地域自治組織と自治体の在り方研究会」報告会を開催します!

近年、地域住民や団体、行政等、地域全体で協力して地域づくりを行っていくために、
「地域自治組織」「地域運営組織」「小規模多機能自治組織」といった総称で呼ばれる
仕組みを構築する動きが、全国的に活発化しています。

そこで、三重県地方自治研究センターでは、平成27年12月に「地域自治組織と自治体の
在り方研究会」(座長:四日市大学学長・岩崎恭典教授)を立ち上げ、地域自治組織が
よりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、約1年間に亘り議論を続けて
きました。

そして、去る平成29年1月13日(金)に、「第6回地域自治組織と自治体の在り方研究会」を
開催し、これまでの議論の結果等をまとめた報告書について、最終確認を行いました。
報告書は2月中旬以降に発行予定です。本HP上でも公開いたします。

また、平成29年2月16日(木)には、小規模多機能自治推進ネットワーク会議との共同開催で、
「地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議
東海ブロック会議」を開催いたします。

当日は、研究会座長による総括講演、ネットワーク会議事務局による全国の情勢報告、
ワークショップも行い、会場全体で課題と対策について考える機会にしたいと思います。
参加ご希望の方は、下記チラシをご参照いただき、FAXまたはメールにてお申し込みください。

※応募者多数の場合は、当センター及び小規模多機能自治推進ネットワーク会議の会員の方
優先になりますので、あらかじめご了承ください。


報告会及び東海ブロック会議チラシ.PDF

 

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