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各種報告書のアーカイブ

地域自治組織と自治体の在り方研究会報告書を刊行しました!

当センターでは、2015年12月に県内の自治体職員で構成する
「地域自治組織と自治体の在り方研究会」(座長:四日市大学学長・岩崎恭典教授)を設置し、
地域自治組織がよりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、
約1年間に亘り議論を続けて きました。

そしてこのたび、議論の結果を取りまとめた報告書を刊行しました。

今後自治体が地域自治組織の仕組みを導入していく上で、
取組みを推進するための流れや起こり得る可能性の高い課題の把握に、
また課題対応を検討する際の留意点の確認等に、本書を活用いただければ幸いです。

※下記よりPDF版をダウンロードできます。

地域自治組織と自治体の在り方研究会報告書

 

 

『市町議会の在り方に関する研究会』【報告・提言】を公表しました‼

三重県地方自治研究センターでは、2015年5月に、自治体議会議員(現職・経験者)、

首長経験者、行政経験者、学識経験者及び市民で構成される「市町議会の在り方に関する

研究会」を設置し、1年間、自治体議会の現状と課題を捉えて、自治体議会の明日に向かって、

その議会の在り方を議論してきました。

 

今回、その議論の結果を取りまとめ、【報告・提言】として、2016年4月に公表しました。

これは、今後の自治体議会改革の一つの方向性を示したものですが、全国の自治体議会に

おいて活用され、実践されることを期待しています。

 

※下記よりPDF版をダウンロードできます。

市町議会の在り方に関する研究会【報告・提言】

 

 

2011年度 研究報告書刊行

2012年3月 刊行

・「地方財政研究会」報告書

・「市町村合併検証研究会」最終報告書

市町村合併検証研究会 中間報告書刊行

 「平成の大合併」と称され全国で行われた自治体の再編成は、地方自治においても歴史的なことでありました。国主導で市町村合併を推進し、市町村合併が当初学識者や関係者が想定していた以上に進捗しました。この間、三重県内においても平成15年12月のいなべ市を皮切りに16の合併自治体が誕生し、平成15年11月現在69あった自治体数は29へと減少しました。

  「合併してよかった、と言う自治体はどこもない」と言われるように、合併前に語られていた「合併後の未来」と現在の状況には大きな隔たりがあるようにも感じられます。しかしながら、もはや戻ることはできません。現在、私たちの住む三重県の状況がどのように変化し、またよりよい地域づくりのためにどうしていくべきか、合併の功罪について検証しています。昨年度までの研究会の議論をまとめ『市町村合併検証研究会 中間報告書』を刊行しました。

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公契約条例研究会 研究報告書刊行

国や地方自治体が発注する公共事業や契約において、低価格での入札等が行われてきた結果、そこで働く労働者の賃金低下を招き、「官製ワーキングプア」と呼ばれる状況を作り出したといわれています。これに対し、品質確保や公正な労働を守るため、入札改革や条例制定を進める動きが広がり始めました。千葉県野田市で、初の公契約条例が制定され、全国の注目を集めています。

こうした状況を受け当センターでは、2009年度公契約条例研究会(座長 小林慶太郎:四日市大学准教授)を立ちあげ、講演会ならびに研究会を開催してきました。このたび研究会の議論をまとめ『公契約条例研究会 研究報告書』を刊行しました。

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