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セミナー 講演会 シンポジウムのアーカイブ

『市民との対話による協働のまちづくり』牧之原市 西原市長の講演

2016年12月11日(日)『協働・協創のまちづくりシンポジウム2016 ~対話(ダイアローグ)による協働のまちづくり~』に参加させていただきました。

まず会場が、さいくう平安の杜(三重県多気郡明和町斎宮2800)ということで、いわゆる“会議とは違うんだ”という意図を感じさせるものでした。会場の設定も対話を目指す上で大切な事なのです。

会場には50人ほどの住民が集まりました。多くは地域自治組織やNPO法人でしたが、津市都市政策課の職員の姿があったことが、津市の住民として素直に嬉しく思いました。

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基調講演には 西原 茂樹氏(静岡県牧之原市 市長)が登壇し、『市民との対話による協働のまちづくり』というテーマでご講演いただきました。
西原氏は、2005年の合併時に市長として当選し「対話による協働」を直向きに進めてこられた方で、「市民参画と協働」により、2015年のマニフェスト大賞 首長グランプリ を受賞されています。
牧之原市では、住民自らがファシリテーターを務め、産業、子育てなど、さまざまな分野でワークショップを開催し、その意見を市の政策に反映させる仕組みを構築されました。
今回は、現在「住民との対話の全国モデル」とまで言われるまでの、試行錯誤の歴史について経験を踏まえたお話をいただきました。

三重県でも今、しっかりと「対話する」とはどういう事かを考え、実践できる風土を培っていく必要性を感じたシンポジウムでした。

※牧之原市「男女協働サロン」

(主任研究員 栗田)

「ストレスチェック制度の在り方に関する担当者意見交換会」を開催しました

「ストレスチェック制度の在り方に関する担当者意見交換会」を開催しました。

内容については「地方自治みえ」12月号で詳しく掲載します。

【日時】
2016年10月12日(水)14時から17時

【趣旨、目的】
各自治体の制度、考え方だけでなく、担当者が抱える悩みについても情報共有できる場を目指し、今後も担当者間で相談し合える関係を築くことも目的に開催しました。

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【所感】
メンタル疾患に悩む職員が増えている中で、職場に臨床心理士やカウンセラーを雇用する方法もあるのでしょうが、管理職に「心理相談員」(中央労働災害防止協会)の資格を取得する事を推奨することで、職場の風土から変えていく事も大切なのではないかと。
大きな災害が起こった時、行政職員は「支援者」でありながら「被害者」という立場になります。そんな異常な状態の中、精神の安定を如何に取り戻すか。ストレスチェック制度の運用を良いチャンスと捉え、そんな課題も含めた準備を進めるためのお手伝いが、当センターとしての使命として感じます。

【座長】
三重県健康福祉部 次長 栗原 正明 様

【アドバイザー】
かすみがうらクリニック 副院長 猪野 亞朗 先生
かすみがうらクリニック 臨床心理士 宗田 美名子 先生

【参加者】
15団体 20名

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(主任研究員 栗田)

自治研究全国集会2日目分科会 「地域の子育て力が豊かな地域社会をつくる」

2016年10月15日(土)に、自治研全国集会2日目の第8分科会、「地域の子育て力が豊かな地域社会をつくる ~未来へつなぐ、子育て~」に参加しました。

テーマは「子どもの貧困」。いまや子どもの6人に1人が貧困にさらされていると言われる中で、地域としてどう向き合うのか、自治体やNPO等がどう関わるべきかについて、近年全国各地で取り組まれている「子ども食堂」の具体的事例を参考にしながら考えるという内容でした。
具体的には、名寄市立大学の山野良一教授より「子どもの貧困解決に向けて」と題した基調講演があった後、豊中市、仙台市、石巻市社協から、それぞれの立場における取組報告がありました。

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子ども食堂について詳しく知らなかった私は、専ら「子どもたちが温かくて栄養のあるご飯が食べられること」が目的だと考えていました。
しかし、報告者のお話から、「地域の中に子どもたちの居場所ができることで社会的な孤立を防ぐことにこそ、本当の意義がある」ということに気づきました。また、その名称から「子どものため」というイメージを強く持っていましたが、当然地域の大人たちが大勢関わるため、世代間交流や高齢者の生きがいも生まれるとのこと。実は、子どもを中心としながら、地域全体がつながるために非常に有効な取組みであるというお話も大変興味深かったです。

なお、自治体としての携わり方を考えたとき、多様な人や団体の支え合いがあって初めて成り立つ仕組みだからこそ、関係各種団体をつなぐネットワーク作りなど、地域がより活動しやすくなるための下地作りや後方支援の役割を果たすことが重要だと感じました。
また、子ども食堂では、貧困以外にも虐待や不健康など、問題を抱えている子どもたちを見つけることができるそうです。その発見を具体的な支援に結び付けられるように、地域と連携して専門機関の相談窓口へつなげるような体制を構築することも、自治体の大切な役割ではないでしょうか。

(主任研究員 佐々木)

 

自治研究全国集会2日目 ほんとうの住民協働とフューチャーセンター

2016年10月14日、15日と「第36回地方自治研究全国集会 宮城自治研」に参加してきました。
二日目、私は「第12分科会 ほんとうの住民協働とは?」に参加しました。
午前中は様々な取り組み事例の報告がありました。
商店街のシャッター通りを何とかしようとする取り組みがありました。
障がい者の雇用を何とかしようとする取り組みがありました。
小規模多機能自治、地域包括ケアシステムを活用した地域づくりを進める紹介もありました。
かなり広範囲の分野において取り組み事例が紹介されました。それ故に、あまり深く議論ができなかったことが残念ではありました。

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さて、人口減少問題は明らかな情勢であり、分かっていることは「今の行政のシステムでは限界を迎える時期が来る」ということです。
住民協働が求められる時代であるにもかかわらず、自治体も住民も、その変化についていけていないと感じます。
私が本分科会を選択した理由は、助言者として株式会社フューチャーセッションズの名前があったからに他なりません。

本当の協働とは、当事者だけで行うものではない。様々なセクター(異業種)の人間が集まり、対話をする中で新たに生み出されるもの、というのが私の考えです。
これまで、当事者間で議論を重ね、解決できなかった問題が、より複雑、より厳しい社会情勢の中でどうして解決できますか。
多くの課題は新たな対話の場から始める必要があるのです。

株式会社フューチャーセッションズは、まさにその仕組み、フューチャーセッションの力にいち早く気付いた組織の一つです。
フューチャーセッションは「違う視点」を大切にします。「議論」より「対話」を大切にします。未来思考で前向きに課題と向き合います。
聞きなれない言葉かもしれません。しかし、まさに今必要な仕組みなのです。

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分科会の休憩時間、株式会社フューチャーセッションズのマネージャーさんと少しの間お話しする事が出来たことは、私にとって貴重なものでした。
当センター研究事業「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」についての話をさせていただくと、今後の意見交換についても快く応じていただきました。
非常に嬉しく思うと同時に、身が引き締まる思いがしました。
まだまだこれからですが、良い研究にしていきます。
それには皆様のご理解とご協力が必要不可欠です。どうぞよろしくお願いします。

(主任研究員 栗田)

地方自治研究全国集会に参加

2016年10月14日、15日と「第36回地方自治研究全国集会 宮城自治研」に参加してきました。
今回は、復興が大きなテーマの一つでした。
東北大学大学院経済学研究科教授 地域計画担当 増田 聡先生による記念講演「宮城の未来、復興へのまちづくり」では、復興現場では地域コミュニティーやNPO法人がどのような活動を行っているか報告がありました。
現在、当センターでも研究会を立ち上げ意見交換を行っている事業に「地域自治組織」があります。
先生からは、小規模多機能自治(地域自治組織)では、災害時、復興時に何ができるのか事前に考えておくことが重要、とご指摘がありました。
災害という異常な状況下においてどれだけ柔軟に対応できるのか、事前の準備にかかっている部分は少なくありません。
自治体職員と地域自治組織の連携が望まれます。

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(主任研究員 栗田・佐々木)

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