- 2010年6月3日 20:49
２０１０年度活動方針（抜粋）
１ 基本指針
地方自治に関する調査・研究・提言・普及を行い、自治体職員の意識向上を図るとともに、自治体政策を積極的に立案し、住民自治の確立と発展のため活動する。
〔主な活動〕○地方自治に関する実践的･理論的研究と政策提言、○各専門領域の研究者や自治体関係者との交流促進、○人材育成と能力の発掘・情報の収集と提供、○自治体等調査研究受託事業、○その他地方自治に関すること
２ 主な研究事業
（１）自治研究講演会・シンポジウム等の開催(年２～３回程度)
〔とき〕2010年6月3日（木） 〔講師〕片山 善博 （慶應義塾大学大学院教授、行政刷新会議議員、前鳥取県知事）
②時事講演会(随時) ③シンポジウム ほか
（２）主なゼミナール・研究会
① 地方財政の研究（自治体職員のスキルアップ講座及び研究会）
② 市町村合併の評価・検証
→「市町村合併の評価・検証」
（３）人材育成
自治体から職員の派遣を受け、行政課題の調査研究をつうじて、政策形成能力の向上など、人材育成に資する。
（４）企画研究委員会の活用
企画研究委員会の強化活用、調査研究活動の質的向上を図る
〔現委員〕澤井勝（奈良女子大学名誉教授）児玉克哉（三重大学教授）雨宮照雄（三重短期大学教授）小林慶太郎（四日市大学准教授）
＊課題等に応じ地元大学などの研究者を招聘
ほか
３． 情報の発信
（１）機関紙「地方自治みえ」の発行、紙面の強化
毎月１回 １０００部発行（県、市、町、自治労各単組、各種団体会員、個人会員）
（２）インターネットの活用
ホームページの充実、情報の発信
（３）ＤＶＤ「地方自治のこれから」（仮称）制作・普及
地方自治体のこれからを見据え、現状と課題をわかりやすく解説したDVDを作成
ほか
