- 2010年6月3日 20:49
２０１１年度活動方針（抜粋）
１ 基本指針
地方自治に関する調査・研究・提言・普及を行い、自治体職員の意識向上を図るとともに、自治体政策を積極的に立案し、住民自治の確立と発展のため活動する。
〔主な活動〕○地方自治に関する実践的･理論的研究と政策提言、○各専門領域の研究者や自治体関係者との交流促進、○人材育成と能力の発掘・情報の収集と提供、○自治体等調査研究受託事業、○その他地方自治に関すること
２ 主な研究事業
〔とき〕2011年6月2日（木） 〔講師〕児玉克哉 （三重県地方自治研究センター副理事長、三重大学副学長）
（２）研究会・ゼミナール
① 「歩くまちづくり研究会」（新規）
県内のまちづくりの現場を歩き、たずさわっている方々と出会い、刺激を受け、共に悩みながらも、これからのまちづくりを模索する。
② 「地方財政研究会」（継続）
国の政策実施に伴う地方財政の情報及び資料を把握し、問題点を明らかにし、財政知識の向上に努める。
③ 「市町村合併検証研究会」（継続）
県内の市町村合併の意義・効果などについて検証する。
（３）自治研究講演会及びシンポジウム等の開催（年３回程度）
（４）人材育成
自治体から職員の派遣を受け、行政課題の調査研究をつうじて、政策形成能力の向上など、人材育成に資する。
（５）企画研究委員会の活用
企画研究委員会の強化活用、調査研究活動の質的向上を図る
〔現委員〕澤井勝（奈良女子大学名誉教授）児玉克哉（三重大学教授）雨宮照雄（三重短期大学教授）小林慶太郎（四日市大学准教授）
＊課題等に応じ地元大学などの研究者を招聘
ほか
３． 情報の発信
（１）機関紙「地方自治みえ」の発行、紙面の強化
毎月１回 １０００部発行（県、市、町、自治労各単組、各種団体会員、個人会員）
（２）インターネットの活用
ホームページの充実、情報の発信
（３）ＤＶＤ「新しい地方自治への挑戦」の普及
北海道夕張市、福井県越前市、神奈川県川崎市、三重県鳥羽市での現場取材など、厳しい中でも新たな挑戦をしている人たちを追い、片山義博総務大臣のインタビュー撮影を行い、完成したＤＶＤの普及に取り組む。
ほか
