理事長あいさつ

三重県地方自治研究センター　理事長　北岡　勝征

全国４７都道府県に各県自治研センターがありますが、活動内容、人事、財政体制には大きな格差があります。

その中でも、三重県地方自治研究センターの誇りとしているところは、県・市・町の全ての自治体が団体加入していただいているということです。設立時に中心的役割を果たされた自治労三重県本部及び県・市・町の職員労働組合も全て団体加入をしており、センターの中立性という観点からとても大切なことだと考えております。

また、自治体職員を研究員として派遣していただいており、これは研究課題や政策提言に現場感覚を発揮できること、今後の地方自治に携わる人材育成に資するということの両面からも非常に重要なことだと思いますので、引き続き全自治体の理解とご協力をお願いしたいと存じます。

今、地方自治体を取り巻く状況は、極めて流動的であると言えます。平成の大合併、民主党への政権交代などは歴史的に見ても地方自治体にとって大きな出来事でありますし、地域主権への取り組みは今後の地方自治制度そのものを変えていくような大きなテーマであります。今後、景気や政治情勢に左右されることなく、住民にとって質の高い公共サービスを実現していくためには、国と地方の役割を徹底的に議論し、しっかりとした基礎自治体を作り上げることが求められます。

当センターでは今年度、市町村合併検証研究会と地方財政研究会を設置いたします。「市町村合併はしない方が良かった」という声を聞くこともありますが、もう後戻りすることはできません。市町村合併の目的や意義、そして成果とは何かを検証し、次の政策に活かさなければなりません。そして逼迫した経済状況の中で、情報をいち早く把握し、国や自治体に対し提言を行うことの出来る人材育成を行い、地方財政の健全化に資することを目指します。

当センターが発信する情報や資料が、少しでも社会的影響力のあるものとなり、真の地方自治確立と、行政の発展に寄与できるよう、役職員一同、微力を尽くしますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。